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安部支持の反動化する「国家主義者」飯山一郎 
by hilng
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尖閣領有/日本の中国侵略の歴史をねつ造する日本共産党

尖閣諸島の領有......大日本帝国の中国/アジア侵略の歴史を歪曲/すり替え/ねつ造する スターリン主義 の日本共産党

1895年1月14日 「大日本帝国」が国際社会に「尖閣諸島の領有宣言」をした事実はあるのか! = 尖閣諸島は「わが国 固有の領土」なのか!


尖閣諸島の領有......「1895年1月14日の帝国政府の閣議決定」を「1895年1月14日の領有宣言」にすり替え、大日本帝国の中国/アジア侵略の歴史を歪曲ねつ造する日本共産党

尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
2010年10月4日 日本共産党
2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」


日本共産党の見解

侵略による奪取とは異なる
 
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼(とうしょ)として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。

日清戦争(1894~95年)で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約(下関条約)の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第二条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。

第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。

日本の領有は国際法上も明白
 
日本は1895年1月14日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。

日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える
2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」


日本共産党 尖閣諸島に関する見解

共産「尖閣、日本の領有は正当」 官房長官に申し入れ 朝日新聞
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  大日本帝国 の亜細亜侵略

1890年11月 大日本帝国憲法 施行
1894年8月 日清両国が宣戦布告  日清戦争
1894年9月 黄海海戦 (日清戦争)
1895年1月 〔尖閣〕釣魚島を日本領土に編入
1895年4月  下関条約 が締結 台湾植民地化
1904年2月   日露戦争
1910年8月  朝鮮併合  朝鮮植民地化     
1915年1月   対華21ヶ条要求
1931年9月   満州事変
1937年7月    支那事変
1937年12月   南京陥落
1938年12月  重慶爆撃
1941年12月  大東亜戦争
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尖閣諸島 領土編入の経緯

尖閣諸島 日本領への編入

日本政府は、1895年(明治28年)1 月14 日に至って、尖閣諸島の日本領編入を閣議決定した。日清戦争が終りに近づき、講和条約は締結前だったが、戦闘で清国に日本が圧勝し、清国海軍は壊滅状態だった。

こうなるまで、清国に気兼ねして手を出せなかったということは、清国のみならず日本も「尖閣諸島は清国領」と認識していたことを意味する。中国人から見れば、(仮に、尖閣諸島が清国領でなかったと仮定しても)永年慣れ親しんだ島を戦争で取られたと思っても不思議ではない。ただし、「編入」の閣議決定は公表されなかったので、中国側は当分判らなかったはず。この編入が正当な行為であるとは思えない。

古文献における尖閣諸島と無主地先占の疑問

日本の琉球処分(1871年)に反撥していた中国(清)が、琉球処分を受け入れざるを得なくなったのは、日清戦争の敗北によってであり、日本は日清戦争後の講和会議(1895年4月17日)で調印された下関条約によって、遼東半島、台湾および澎湖諸島など付属諸島嶼の主権も得ているのです。尖閣諸島だけは帝国主義的な領土拡張(侵略行為)とは別で、平和的に「無主地先占」されたものであり、問題はないといえるのかという疑問です。

古文献における尖閣諸島と無主地先占の疑問・その2

明朝の陳侃、郊汝霖、胡宗憲および清朝の汪楫、徐葆光、周煌、斉鯤の著書という、中国側の文献により、中国と琉球の国境が、赤尾嶼と久米島の間にあり、釣魚諸島は琉球領でないのはもとより、無主地でもなく、中国領であるということが、おそくとも16世紀以来、中国側にははっきりしていた。

図解「島国ニッポンの領土問題」(尖閣諸島問題その8)
 
「尖閣諸島は日本の領土~外務省見解」と題した文章の中に<補足して日本側の見解を説明するとこうである。明治政府が、占有者のいない土地、国際法上のいわゆる「無主地」と認識して領有を宣言したのであり、その領有の方法は「無主地先占」で国際法上一点の問題もなく、その領有宣言に対して、その後、清国側が明確なクレームを付けていないではないか、としている。>とある。しかし、周辺国の歴史や文献、領有意識などを確かめることなく、「無主地」と断定していいのかどうかということ以上に「…領有を宣言したのであり…」が問題なのである。領有の宣言はしていないのではないか。「領有宣言」といえる文書を見たことも聞いたこもないがなぜなのか。

外務省見解と同じような根拠で、共産党や社民党まで「尖閣諸島は日本の領土である」としているが、領有を宣言した文書はどこも示していないし、誰も示そうとしない。ほんとうはないものと思われる。そのような宣言文書のない領有が「国際法上一点の問題もなく…」といえるのかどうか。したがって、領有宣言(公示や通告や官報掲載など)のない閣議決定に、清国はクレームの付けようがなかったのではないか。そして、その3ヶ月後に、下関条約よる台湾割譲があったが、「尖閣諸島問題その7」で取り上げた伊藤博文の戦略意見は、台湾割譲を視野に入れていた当時の日本の軍事占領の一環であることを示しているのではないか。10年間、再三現地調査を繰り返していたのではなく、実は清国が抗議できなくなるのを待っていたのではないか。そして、日清戦争勝利が確定的になったために、領有宣言は必要なくなったということではないのか。

尖閣諸島問題 尖閣と八重山

 日本政府は尖閣諸島の日本領編入を硫黄島編入と違い公示していない
 
尖閣諸島の編入を決定する4年前の1891年、小笠原島の南々西の元無人島を日本領土に編入したさいの閣議提出案には、この島の緯度・経度を明記し、かつ、「自今小笠原島の所属とし、其の中央に在るものを硫黄島と称し、其の南に在るものを南硫黄島、其の北に在るものを北硫黄島と称す」と、その所属と島名の案も示してある。外務省もこれに異議なく、ついで閣議決定をへて、明治24年9月9日付勅令190号として、『官報』に、その位置、名称及び所管庁が公示された。さらに、そのことは当時の新聞にも報道せられた。

釣魚島は古来より中国の領土 「人民日報」

日本は甲午戦争以前約10年間に、すでに前述の事実をよく知っており、日本は釣魚島を「先占した」のではなく、後からこっそりと奪い取ったのである。日本が当時、これら島の沖縄県への編入と、国標の建設決定は秘密裏にこっそりと行われ、その後も世界へ宣言していない。明治29年(1896年)3月5日に伊藤博文首相が発布した、沖縄県の郡の組織に関する法律の中でも釣魚島や「尖閣列島」は取り上げられていない。

1895年1月14日、日本政府は戦争の終結を待たずして「内閣決議」を行い、釣魚列島を沖縄県の管轄下に置き、目印となる杭を立てた。中日両国は同4月17日、『馬関条約(下関条約)』に調印。中国は台湾とその周囲の島を割譲させられ、日本が敗戦するまで、日本による台湾統治は50年にわたった。釣魚島など台湾周囲の島も長い間日本に占領された。

米軍が琉球占領後の1946年1月29日に発布した『連合国最高司令部訓令第667号』の第3項は、日本の領土範囲を明確に規定し、日本の領土は「4つの島(北海道、本州、四国、九州)および対馬諸島、北緯30度以南にある約1千近くの島からなる琉球諸島」としており、釣魚島は含まれていない。

米国は、これらの島についてのいかなる係争の要求も当事者が互いに解決すべき事柄である」と表明せざるを得なくなった。米国務省のバーンズ報道官は1996年9月11日、「米国は釣魚列島の主権に対するいかなる国の主張をも認めもしなければ支持もしない」と発言している。

釣魚諸島(尖閣諸島)は中国領である かけはし2004.0405号

日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書(十二月二十七日付け)で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。
 
この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。

天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。

たとえ日本の敗戦後、琉球列島とともに中国領である釣魚諸島をアメリカ帝国主義が軍事占領し、五一年のサンフランシスコ講和条約締結後も軍事占領を継続し、四九年に勝利した中国革命に敵対するための射爆場として使用し続けたとしても、釣魚諸島が返還されるべき中国領である事実にはいささかも変わりはない。また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったのかも不明のままである。日本側は一八九五年の閣議決定を経て、翌年四月一日の勅令第十三号で日本領となったと主張している。しかしこれもデタラメである。沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島や鳥島や大東島や宮古諸島や八重山諸島については書かれていても、「魚釣島(釣魚島の日本名)」も「久場島(黄尾嶼の日本名)」も全く出てこないし、もちろん「尖閣列島」などという名も出てこない。そもそも「尖閣列島」なる英語から直訳された名が付けられたのが一九〇〇年なのだから、書かれているはずもないのだ。釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動かしがたい事実なのである。

無通告・非告示は不法行為だ  かけはし2010.10.18号

日本共産党は「尖閣列島」領有の一八九五年一月の閣議決定を正当化する際に、決定的なことに触れていない。それはこの閣議決定が、国際的に通知されず(もちろん清国に対しても)、また国内的にも官報等で公示されることはなかったことである。それは国際的にも国内的にも秘密裏になされた行為であった。

またこの閣議決定では尖閣諸島(当時はそのような名は付けられておらず久場島、魚釣島とのみ記されている)に日本領であることを示す「標杭」を建てることも含まれているが、そうした「標杭」(国標)はついに建てられることはなかった。尖閣諸島への「標杭」建設は、実に一九六九年五月に、米国施政権下において石垣市の名でなされたのが初めてなのである。一九六九年五月といえば、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣諸島のある東シナ海から黄海について石油天然ガス資源が海底に存在する可能性を指摘した報告書を刊行したその時にあたる。
 
こうした秘密裏の閣議決定の合法性について日本共産党は、「関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどのある場合を除いて、国際法上、一般に義務とはされていない」と主張する。しかし前述『日本の領土』でも「官報に出たわけではなく、外国にも通告されておらず、領土編入について無主物先占の万全の手続きをふんだとは到底いえない」と指摘しているのであって、日本共産党の主張には明らかに無理がある。

尖閣諸島問題 戦後の尖閣諸島 米琉球政府の尖閣諸島

戦後、沖縄県は日本の行政権から外され、米国の占領下に置かれた。その米国占領時代の1969年5月に、琉球政府は尖閣諸島に標杭を建てた。

東アジア民衆の国際的連帯の道  かけはし 2010.10.4号

島の領有は、まさに日清戦争のさなかに行われたものであり、台湾・澎湖諸島への侵略・植民地支配と一体のものだった。それは竹島(独島)の領有=島根県への編入が一九〇四年の民間人による「申請」に基づき一九〇五年一月、日露戦争のさなかに閣議決定で強行されたことと全く同じやり口であった。すなわち竹島の領有も、日露戦争による朝鮮侵略と韓国強制併合の一環だったのである。
 
重要なことは尖閣諸島領有の閣議決定が、全く国内的にも国際的にも公表されないまま行われたことである。一九七〇年九月に当時の琉球政府は、尖閣諸島が一八九六年一月の「勅令第一三号」によって日本の領土と定められ、沖縄県八重山石垣村に属された、としているがこれも事実ではない。「勅令第一三号」は沖縄県に初めて郡制を導入するというものであり、そこには「尖閣諸島」やそれに属する島名も書かれていない。その後も日本帝国主義の敗戦にいたるまで、「尖閣諸島」領有の「閣議決定」は一度も公示されることはなかった。
 
まったく内密のうちに行われた「先占」と領有が、どうして「国際法的に正当なもの」と言えるのだろうか。これは中国や台湾からの「異議」は一九七〇年代になってからだ、とあげつらう以前の問題なのではないか。尖閣諸島は決して「日本固有の領土」ではない。その領有は、天皇制日本帝国主義の朝鮮・中国侵略の一環であり、その前段としての沖縄に対する「国内植民地化」の歴史の中に位置づけられるものである。日本共産党の民族主義的国益主義は、この意味でもきわめて反動的である。
 
労働者・市民は、「中国の脅威」を煽りながらふりまかれるあらゆる「領土主義」の害毒と手を切り、東アジアの民衆的連帯と自治に基づく平和のための運動を発展させよう。

尖閣諸島問題の歴史的経緯 「正当な領有権」を主張して「反中」感情を煽ることは誤り かけはし2010.9.27号

釣魚諸島の日本領への編入の閣議決定は一度も公表されませんでしたし、台湾と澎湖諸島の日本への割譲を決めた「下関条約」の条項にも、釣魚諸島の日本領への編入は記載されていません。つまりドサクサにまぎれて「領土」にしたのが「尖閣諸島」で、「日本固有の領土」であるという歴史的・法的根拠は存在しないのです。

尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(上)

尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(下)

尖閣の問題も竹島の問題も日本から国際司法裁判所に提訴することをためらう理由は...

国際司法裁判所への提訴は2国間双方で提訴しなければならないのです。

竹島については、日本は幾度となく韓国に一緒に出るとこへ出ようと言ってますが、韓国は「自分たちの領土であることは明白だから、その必要はない」と言い張っています。

尖閣については、その逆で日本は「日本固有の領土だからそんな事する必要はさらさら無い!」と言う事で、尖閣に領土問題はないと言う訳です。
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   国粋主義者 と同じ論理の日本共産党 スターリン主義

日帝の1895年4月の台湾植民地化後の1919年、「中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状(写真)が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた」2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」として中華民国の長崎駐在領事の話まで持ち出し、日帝の台湾強奪まであつかましく正当化する日本共産党。

....1919年には、台湾は日本の植民地すなわち日本領なので外交上、中華民国の長崎駐在領事が尖閣諸島を日本領として明記することは当時としては当然のことだ。

国民新聞・号外尖閣が占領の危機
「真悟の会・堺」たちあがれ日本 西村真悟氏


中国の尖閣諸島侵略糾弾!! 全国国民統一行動 渋谷で大規模なデモ集会
やまと新聞


旧石器捏造事件
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尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
2010年10月4日 日本共産党


    日本共産党の見解    中国は75年間異議をとなえず
 
中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからである。台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。

釣魚島は古来より中国の領土 「人民日報」

  中国共産党の見解 台湾および一切の中国の領土を取り返す決意

中華人民共和国政府はこれまで、第2次世界大戦後に米国による釣魚島などの島に対する一方的な「施政権」の宣言は法的根拠がないとしている。1950年6月、当時の周恩来・外交部長は米国の行為を激しく非難。中国人民は台湾および一切の中国の領土を取り返す決意を固めていると声明を発表した。「サンフランシスコ講和条約」は、1951年9月8日に米国が中華人民共和国を排除した上で日本と単独和解した条約である。同年9月18日、周恩来・外交部長は中国政府を代表して、「この講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明している。どうしてこれで「中国には異議がなかった」と言えるだろうか。

米国は日本の「施政権」を認めているが「主権」については不明にしている

 米国の見解  米国が認めているのは、日本の「施政権」だけ

アメリカ政府は尖閣諸島の領有権(主権)については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している。すなわち、アメリカ政府は、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」については不明にしている。

外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解

尖閣領有/日帝の中国侵略の歴史をねつ造する日本共産党 2.
大元帥陛下=昭和天皇が米国に売った尖閣・八重山 ・沖縄諸島



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by hilng | 2010-10-21 08:10 | 亜細亜
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