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安部支持の反動化する「国家主義者」飯山一郎 
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カテゴリ:日本( 104 )

日本国の「国際管理」

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日本を国際管理下に置くアジェンダ

ロシア、日本国を国際管理下に置く意向

平成大震災第二幕で日本国がLNG全面大火災を起こし、再び地球環境を
大規模に汚染すれば、日本国は「国際管理」下に置かれるだろう


大地震による東京湾LNG全面大火災の可能性


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by hilng | 2015-04-18 15:06 | 日本

日本再生と21世紀社会建設のための15キーワード 2015

「日本再生と21世紀社会建設のための12キーワード」 は、来年予想される「2015日本金融大恐慌( ショックドクトリン)」を前にして「新帝国循環」、「ショック・ドクトリン」、「コーポラティズム」の3項目を新たに追加し、平成27年度版として「日本再生と21世紀社会建設のための15キーワード」として改定いたします。

google 検索  トフラー 第三の波

google 検索  東京湾LNG魔のトライアングル

google 検索  トライアングル混合経済

google 検索  インターネット直接民主主義

google 検索  ユビキタス電脳社会主義

google 検索  自主管理労働運動(労働者自主管理)

google 検索  純国産エネルギー開発10ヶ年計画

google 検索    戦略的低エネルギー生活

google 検索   環境エネルギー革命

google 検索   飯山一郎

google 検索   地震予知 地震前兆

google 検索     原子力軍産複合体LNGチェーン

google 検索 新帝国循環

google 検索 コーポラティズム

google 検索 ショック・ドクトリン


新ベンチャー革命2014年11月20日 No.1013

われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか

われらの年金積立金がいよいよ合法的に外部勢力に奪われるのか



米国では新自由主義者の国際金融資本がぼろもうけする際に行う偽装事故や人工災害はショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義、すなわち、惨事便乗型ぼろもうけ)と命名されています。

2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、200兆円規模の国富が移転された
 
財務省の本邦対外資産負債残高(注7)の推移を観ると、2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、われらの国富が200兆円規模で日本から米国に移転されていると推定されます。下記に日本の対外資産の推移を示します。

福島原発事故による死者数は1000万人を遥かに超える可能性
東日本各地で続発する異常事態


[日本戦後史秘話 26年間封印]1978年 日本財界、テロに屈服  
土光敏夫(当時、日本経済団体連合会長)も出席  柘植洋三 証言


藤原直哉のインターネット放送局
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年11月19日 
2014衆議院議員選挙の最大の争点は原発再稼働


「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(茨城県地域防災計画/東海第二発電所原子炉より10km 内)に該当する茨城港日立港区第五埠頭へのLNG受入基地の誘致・建設を橋本まさる茨城県知事、公明党・井手義弘茨城県議会議員はやめよ!


東海第2原発再稼働申請に抗議するが、危険な日立LNGの稼動を推進する脱原発とうかい塾(代表 相沢一正東海村村議会議員)



「日本原電の、東海第2原発再稼働申請に抗議する」
        

東海村
           脱原発とうかい塾(代表 相沢一正)
           リリウムの会(世話人 阿部功志)



東海村アマチュア地震予知研究会
2011.3.11東日本大地震 M9.0 前兆と余震の記録











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by hilng | 2014-11-20 23:19 | 日本

2015日本金融大恐慌( ショックドクトリン)

来年、日本が金融パニックに陥れられる

(新ベンチャー革命2014年11月14日 No.1010
年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感)


欧州寡頭勢力は現オバマ米政権を牛耳っていると同時に、米中央銀行FRBを牛耳っています。そのFRBは10月末に金融緩和を終了すると発表し、来年、政策金利の引き上げを予定しています。そのとき、巨額の円資産をもっている欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(一部、米戦争屋系金融機関も含む)がいっせいに、為替市場で大規模の円売りドル買いを仕掛け、同時に日本株の大量売却を仕掛けて、日本株の大暴落を引き起こし、空売りで大もうけする計画ではないかと推測できます。

それに備えて、彼らは予め、日本政府に年金積立金130兆円の株運用拡大を強制しています。したがって、来年、FRBの利上げと同時に、円株同時安の日本版ブラックマンデーが引き起こされて、われらの年金積立金が数十兆円規模で、ゴールドマンサックスなどの欧米銀行屋に合法的に収奪されるはずです。こうなると、日本版の金融パニックが発生するでしょう。

ショックドクトリン

欧米白人国家は、日本から全てを奪い尽くし、日本人を1945年8月15日の「焦土の日本」のあの日にもどすだろう。

2011.3.11 東日本原発大震災

2015. 日本版ブラックマンデー?

新日本軍国主義の台頭

新日中戦争?  LNG基地が中国ミサイルの標的に
(中国版ミサイル先制攻撃「真珠湾攻撃」)?

東日本大地震アフターライズ M8茨城県沖大地震?
              M8房総東方沖大地震?

20XX. 日立LNG全面火災?

      東京湾LNG全面火災?











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by hilng | 2014-11-16 05:28 | 日本

IT産業の貿易赤字は「天然ガス」並み

生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相
電子立国は、なぜ凋落したか

日本のICT産業の貿易赤字は「天然ガス」並み


日本のICT(情報通信技術)産業は、貿易では大赤字だ。原発停止に伴い天然ガスの輸入量が増え、円安効果もあって天然ガス輸入金額が増加した。その金額は2013年で約3兆6000億円という試算がある。ICT産業の貿易赤字額3兆7000億円は、天然ガスの輸入増加金額以上ということになる。
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by hilng | 2014-07-31 22:47 | 日本

年金資金も国際金融資本の手へ

われら日本国民の年金資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が自家運用を始める。厚生年金は任意ではなく、就業国民全員が強制加入させられています、だから、この資金を厚労省の官僚の意思で勝手に運用するのは許されません。

今の安倍自民党は米国戦争屋の傀儡とみていますが、米国において、米戦争屋のライバル・欧米銀行屋(国際金融資本)は今のオバマ政権の背後に控えています。この欧米銀行屋は郵貯・簡保のみならず、130兆円規模の日本国民の年金積立金も虎視眈々と狙っています。

2000年代半ばの小泉政権時代の郵政民営化策謀のときは、米戦争屋と欧米銀行屋がタッグを組んで、郵貯・簡保300兆円超の運用権奪取を狙ってきました。郵貯・簡保資金運用権を握った米国寡頭勢力は図に乗って、今度は次の獲物として日本国民の年金積立金を狙ってくるのは当然です。

 いずれにしても、国際金融資本が日本国民の年金資金を運用し始めたらロクなことは起きません。外資は自分がもうけることを最優先しますから、結局、最後はGPIFが大損し、そのツケが国民に回される可能性が大です、そうなっても、厚生官僚の誰も責任をとらないでしょう。

新ベンチャー革命
小泉自民党政権下でわれら日本国民の虎の子である郵貯・簡保資産の運用権を握った勢力は今、安倍自民党政権下で、われら日本国民の年金積立金の運用権まで握ろうとしているのか




細野つまり時の政府が住民を避難させたくないために事態が深刻であることを否定していたために多くの住民は逃げ遅れた。政府が自体が本当に深刻にならなければ避難させなかったために不必要な被爆した人がかなりいた。

最悪の事態は避けられたかというと避けられなかった。だから福島の原発事故は国際原子力事象評価尺度レベル7(放射性物質の重大な外部放出:ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出、原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能)なのだ。

これを日本軍国主義はまるで何もなかったかのように装い。血に飢えた狼のように自己犠牲の精神をがなり立て、日本国民にさらなる流血を要求している。 

日本国政府と日本国民
3.11東電福一原発メルトダウンの教訓


タンクの回りにはせきがあり排水弁が取り付けてあり、通常は閉じられていますが、何故か『開けられていた』とされています。この漏れた汚染水濃度は9800ベクレルとされています。

今回の弁開放は明らかに意図的な行為であり、一種のテロ行為とも言えます。大規模なテロ行為に発展しないことを祈るしかありません。

福島原発のタンクから汚染水4トンが外へ漏れ、このうち3.4トンが周囲の地面に染み込んだと東電は発表





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by hilng | 2014-06-07 19:06 | 日本

東京五輪/東京都、都内に自転車レーン、計120キロ整備へ

東京都の舛添要一知事は18日、都心の自転車レーン整備を加速させる方針を示した。2020年東京五輪で選手や観客の移動手段としても活用する

2020「東京都自転車走行空間整備推進計画」を策定

2011年日立市長選挙・日立市議会議員選挙要望・政策提言

ハイブリッド自転車関連産業の育成と地下道式、防風・防雨対策がされた高架式「自転車及びハイブリッド自転車(電動自転車)専用道路」の大規模建設!


日立から世界へ!  自主独創、日立から新しいこと始めよう!

「高度情報化 ・ 循環型社会 」建設~ 最先端テクノロジー活用の 
「21世紀次世代(産業技術・文化・政治・経済)社会システムの実験都市」
としての日立市の再生! = 総合・経済特区


「原子力ムラを倒そう 」





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by hilng | 2014-02-19 11:37 | 日本

ヒトラーと同一視され始めた安倍総理



戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か

反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権


SWCは日本の言論を逐一監視している怖い団体です。彼らから睨まれると大変です。米政府から非難・警告されるよりも、ある意味、怖いかもしれません。なにしろ、安倍政権を背後から操る米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力と直結する組織です。


新ベンチャー革命2013年12月29日 No.837

付け火して煙り喜ぶ”安倍総理:日本人を世界の鼻つまみ者に陥れるかもしれない、海外旅行する人や海外駐在する人は要警戒

2013年12月26日、安倍総理が靖国参拝したことが世界中から注目され、中韓のみならず、欧米各国も批判的となっています。とりわけ、米政府からも批判されたことが、日本に蔓延するアメリカ様命のネトウヨ安倍信者に少なからず、ショックを与えているようです。この人たちは米国を支配する寡頭勢力が双頭の鷲構造になっていることを知らないようですから、アタマが大混乱するのも無理はありません。安倍政権を操っている米国戦争屋勢力と、現在のオバマ政権下の米国政府は呉越同舟のライバル同士です。

新ベンチャー革命2013年12月28日 No.836

暗黒社会突入日本の2013年10大政治ニュース

日本ファシズム四人組




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by hilng | 2013-12-31 12:12 | 日本

特定秘密41万件が対象! 平成の治安維持法=秘密保護法

これは≪核燃料棒≫ではないのか?











治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。

1923年 9.1 大正関東大震災
1925年 治安維持法 制定

2011年 3.11 東日本大震災
2013年 特定秘密保護法

特定秘密保護法は、「米国並みの(警察)法整備を整えるように」との米側要求によって(アーミテージとナイによるCSIS、2000年のリポート)、日本の警察官僚が準備した法案 山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!

ご周知の通り、米国には極めて適用範囲が広く曖昧で冤罪多発の温床となってきた“共謀罪”が存在し、1980年代から猛威をふるって『密告・監視・言論統制社会』を強化させてきました。 これに加えて、巧妙に草案が準備されてきた“愛国者法”を2001年9月11日のテロを口実に、翌月の2001年10月にスピード採決。可決成立させた実績があります。911直後、米国民はテロへの恐怖心と愛国心が高揚するさなかでの「ドサクサまぎれ」の成立に、疑問の声をあげるどころか歓迎ムード一色の雰囲気でした。

NYに30年近く居住していた私は、愛国化と同時に外国人排斥ムードの拡大とヘイトスピーチを許す米国民世論の変貌に絶句し、ニューヨークに住み続けることに恐怖と悪い予感を抱いたものです。 その私が、2005年7月に突然、東京で不当逮捕され、3ヶ月後にニューヨークへ強制送還された米政府による罪状は、「C弁護士との米国共謀“未遂”」容疑でした。 なんと私は、NY弁護士資格を持つ日本人男性との“共謀未遂”により、いきなり逮捕・保釈のない長期未決勾留・強制送還されたのです。

私がいったい、何か違法行為を犯したかですって? 911発生時、倒壊現場グラウンドゼロに隣接するビルに新事務所を構えたばかりの私は、倒壊現場写真と動画を事件以降1年間に渡って毎日、屋上から撮影し、周辺の土壌からサンプル採取を続けていました。この事実を隠さず、ニューヨークや首都ワシントンを『危機管理』の行政視察ツアーに訪れる議員団や行政官に証言し、またワシントンの駐米日本大使館に勤務する陸上自衛隊の駐在武官N氏へも詳しく報告していました。

自衛隊の駐在武官に目撃証言した2ヶ月後には、ニューヨークの自宅兼事務所に、複数の米政府機関の強制捜査が(日本出張中の留守宅に)入り、土壌サンプルや映像を含む証拠書類とパソコン全部が押収され、事業継続が不可能になりました。そこでやむを得ず日本へ戻り会社設立、ジャーナリズムは休業。オンラインショップを開設して、日本伝統技術の海外進出とブランディングのコンサルティング事業を運営、“日本ブランディング”事業を展開していました。

ところが、テロから4年近くも経た2005年7月に米政府は、日本政府(法務省)に代理拘禁を求め、私を逮捕勾留し、保釈請求も許されないままニューヨークへ強制送還。愛犬チョコは、薬殺処分されました。 むごい仕打ちが次から次へと続き、その後1年9ヶ月もの苛烈な監獄生活を余儀なくされました。 その後、保釈請求すら許可されず、652日間にも及ぶ過酷な獄中生活の中、拷問や感染による著しい健康被害を受け、2007年5月に出獄したものの、未だに歩行困難など体調不良に苦しんでいます。

この時、同房者に米国人女性ジャーナリストがいました。彼女は、ブッシュ大統領の首席補佐官のいとこで、イラク開戦に反対してバグダッドで「人間の盾」となった反戦活動が政権を怒らせたのか、別件逮捕され、初の「白人米国市民」として“愛国者法”違反の罪で逮捕勾留。 私とNY連邦拘置所で同房になる前、彼女はテキサス州内にある刑務所の精神病棟に4ヶ月も隔離・拷問され、おかしくなっていました。容疑の根拠法は愛国者法。自分は、「愛国者法で逮捕起訴された米国市民では二人目。白人ジャーナリストとしては初の愛国者法ケース」だと、容疑を詳しく説明してくれました。

さて、今国会で審議が始まった特定秘密保護法案を読んでみると、この米国“愛国者法”と、私自身が逮捕起訴・投獄された「実際には犯していない容疑」の“共謀未遂罪”を併せ持った法案であることが判明しました。

そうです。日本の特定秘密保護法案は、日本で3度も廃案になった天下の悪法“共謀罪”と、米国民が「騙された!」「修正第一条と憲法を無力化される“超法規的”悪法だ」とッアメリカ人が後世ずっと後悔することとなる“愛国者法”をベースのお手本として起草された、いわば米国製“爆弾司法兵器”日本版なのです! 日本政府は、米国が911同時多発テロがきっかけで米市民が手放した「言論の自由」喪失の失敗の轍を、愚かにも、日本版NSCと日本版『共謀罪・愛国者法』を“秘密保護法案”の別名の名の下で、今や法制化しようとしているのです!

この危険性を指摘している報道機関とジャーナリストは、一人もいません。 無実の共謀罪で投獄され、長期未決勾留を米国人ジャーナリストと共に経験した実体験がある山崎淑子だからこそ、気づいた法案の凶暴な本性なのです。 ジャーナリストである私が米監獄で無理矢理、たたき込まれた教訓の数々が雄弁に語っています。 「日本版“共謀罪”と“愛国者法”が、特定秘密保護法という別名に化けて、日本に襲いかかっています。日本在住のあなたが、山崎淑子のように冤罪被害者になってアメリカの法律で裁かれるリスクが、この法案によって高まります。黙って成立させたら、後悔あとにたたず。ある日突然、公安警察があなたの家にやって来て、問答無用で連行、投獄されます。あなたが享受していた平和な暮らしは、もう2度と戻って来ないのです。あなたは、これを甘受できますか?もはや他人事ではないのです」。

なぜなら、同法案の森担当大臣は、「一般人は処罰対象外」と国会答弁したものの、決して「逮捕・取り調べ対象外」とは、明言していないからです。 「処罰対象外」の詭弁は、あくまで起訴・裁判までにはいかないかもしれないが、「逮捕・長期未決勾留による自白強要や健康被害、パソコン押収や社会的制裁、市中引き回しによる社会的・経済的抹殺が、日本社会でも発生するかもしれない」可能性を含ませている答弁とみなすべきでしょう。

まさしく、CSIS2000年レポートでアーミテージ氏とナイ氏が日本政府へ「米国並みの法律を」要求し、自衛隊法の改定を経て、今回の秘密保護法案に至った通り、日本は戦後、政治経済・金融・軍事・教育など社会全般が米国化(または米国配下)してきた総仕上げとして、司法の米国一体化が完成しようとしています。

TPPのISDSと、秘密保護法案の抱き合わせによって、 自衛隊が米軍傭兵化するのと同様に、いよいよ日本の司法が米国司法配下に組み込まれる装置=法整備がととのいました。憲法を無力化し、『超法規的』法律として、憲法の上位者に君臨し得る“特定秘密保護法案”と日本版NSCの成立を阻止する選択こそが、日本の自主独立回復への道であると信じます。

秘密保護法-ブロガーも処罰対象に

特定秘密は民間人やブロガーも対象なのに、外国人スパイには罰則無し

特定秘密保護法案で定められた40万もの特定秘密は「何を指定したのか?」という情報も完全非公開になるため、書いたらダメな情報も分からないままです。

あなたが世間話でとあるワードを書いたら、それが偶然にも特定秘密に関する情報で、そのまま逮捕されるという事も・・・。


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by hilng | 2013-11-19 12:25 | 日本

「狂気の社会」 日本 = 日本は、「正気の社会」なのか ?

2013/09/25  独りファシズム
「人も社会も、まず言葉から狂っていく」ということなのだろう。


本来であれば主要閣僚が太平洋岸の国々に出向き、詳細に原発事故の現況を説明しつつ、復旧に向き合う真摯な姿勢を示しながら反日感情を抑制すべき事態だ。にもかかわらず国家元首が原発のセールスに奔走し、国民はオリンピックで浮かれているのであり、国際社会は神経を逆撫でされ爆発寸前である。おそらく、「こんなイカれた連中は滅んだほうがいい」というのが世界のコンセンサスではないだろうか。



シミュレーションによると汚染は太平洋全域に波及するのであり、それはやがて海洋国家の伝統文化やコミュニティの破壊をもたらすのであり、近い将来には日本人が渡航先で袋叩きに会うという事件が多発するのではないかと思う。

かつて中国は列車事故を隠蔽すべく車両を地中に埋め、毒物を仕込んだ加工食品を輸出し、致死的な煤煙をまき散らかし嫌悪されていたのだが、いまや我々を憎悪する世界感情はそれを桁違いに上回っているのであり、核汚染の連鎖が顕在した時点でさらに増幅するのだろう。





相変わらずレイシスト集団は排斥デモを主催するなど韓国人叩きに没頭しているのだが、過激な被差別は外国在留邦人118万の未来像なのだから、そろそろ立場を逆に置き換えて考えるべきだ。ましてこのまま汚染が進捗すれば、周辺国に生鮮食料品や飲料水の供給、さらには居留地の提供すら要請する事態となるのだが、近隣アジア民族に悪意を抱く我々が救われるはずもない。

そもそもナショナリズムの高揚は、「敵愾心を外側に向けさせることにより重大な内政問題から注意をそらす」という政治の常套手段だ。2ちゃんねる情報の流出からネット右翼の正体が官公庁職員や主要企業社員、マスコミ関係者であることが暴露されたとおり、結局のところ巨大掲示板とはネットでの一元的な民意集約を妨害するとともに、人種対立が国家問題の核心であるかのように錯覚させる装置として機能してきたわけだ。



日本は「テロ国家」と化しているのであり、原子炉事故による被害者から加害者へと変移しているのであり、今後は世界人類から激しく憎悪されるのだろう。

ついに現れた知の新星、響堂雪乃

響堂雪乃氏の三部作は
「グローバル資本」と「官僚政治」を知る上で最高の手引き書だ


てげてげ 2013/09/25(水) 人類史上例を見ない最悪の放射能汚染国家

2年半前。東電福島の原発が大爆発して原子炉がムキ出しになり、以来、大量の放射能が今だに!大気中や海中にダダ漏れ。
この国家存亡の危機状況に対して日本政府は、無爲にして無策!

当然、わが国は、人類史上例を見ない最悪の放射能汚染国家に!

かかる状況において最も重要なことは、国民一人一人の健康だ。

2年半もの間、多くの国民が放射性物質を吸って食べてきた。
その結果、数千万人の国民が深刻な内部被曝の状態にある。これが日本国の最も深刻な問題なのである。

飯山一郎 グルンバ乳酸菌革命 「放射能生活の注意事項」



新ベンチャー革命2013年9月24日 No.800
原発や核武装を推進する勢力が地球上に存在する限り、放射性廃棄物の不法な海洋投棄を防止するのは極めて困難か

安倍総理の発言“0.3平方km範囲内でブロック”の意味とは


安倍総理はIOC総会にて福島事故原発の排水汚染は0.3平方km範囲内でブロックされていると発言して、われら日本国民を仰天させました。

安倍氏の言っている意味は事故原発正面の護岸堤防内の海は汚染されているが、その外の海洋の汚染は基準値以下ということでしょう。この発言が正しいとすれば、汚染排水に含まれる放射性物質の大半が護岸堤防内に沈殿していることを意味します。

現実に福島県は2013年8月上旬、福島県沿岸の沖合1km近傍の海水中の放射能汚染度をサンプリング調査していますが、海水中の汚染はないようです。

上記の調査に間違いがなければ、事故原発より海洋に排出された汚染水に含まれる放射性物質は比重が大きいため、大半はすぐに沈殿してしまうのでしょう。その結果、事故原発正面の護岸堤防内の海底には膨大な量の放射性物質が沈殿していると推測されます。

「安倍首相が、なぜ突然福一5・6号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった:中川 均氏」 

安倍首相がなぜ突然福一5・6号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった。

それは5・6号機の冷却ポンプ(出力7,000㌧/h)が港湾内の汚染水を外洋に放出するためにフル回転しており、発電に向けることができないためだった。港湾内放射能の希釈が目的と推定される。





破綻と破滅へ突き進む日本国、経済は、「世界大恐慌」第二幕へ、「大震災」も第二幕の「LNG全面大火災」へ......「東京湾LNG魔のトライアングルLNG全面大火災」の予兆なのか?

コスモ石油の液化石油ガス爆発火災(2011年)の放射熱解析

大地震がもたらす東京湾大火災

本気で臨海部の未来を考える会BLOG
[世界最大の液状化]  

東京湾炎上の危険性=東京湾LNG全面火災の危険性


東京湾岸 LNG全面火災 ・長周期地震動 大震災・火災旋風

「空気の国」日本の社会変革における外的要因

3.11東日本大地震 M9.0 前兆と余震 まとめ 

日本、実質的「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射実験に成功

1999年東海村JCO臨界事故取材で200~1000マイクロシーベルト(1ミリ)もの被曝をした木下黄太さん

木下さんが言う、「東京も危ない」というのは、東京にいると必ず病気になると言うのではなく、「リスクを背負う覚悟が必要だ!」ということ。

衆議院議員運営委員会理事会チェルノブイリ原発事故調査団の報告書
チェルノブイリの長い影


発生リスク高まるM8~9 茨城県沖超巨大地震と茨城県内の核開発(原子力)関連施設

東海村は、正しく「東海核(兵器)開発村」

軍用プルトニウムを現存の東海再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。そこで、小さい抽出装置が必要なのです。この軍用プルトニウムの再処理工場RETFが現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。

東電福一原発放射能  大気拡散予測 日本列島



日本の火薬庫=狂気が支配する東海核開発村

We Shall Overcome !「東海村四大施設撤去方針」







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by hilng | 2013-09-25 08:56 | 日本

日本、実質的「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射実験に成功





日本、固体燃料ロケット「イプシロン」打ち上げ成功…ICBM技術確保

「人工衛星打ち上げ」と称する「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射実験

イプシロンロケット試験機打ち上げ、ロケット革命への第一歩

韓国・東亜日報
「日本、大陸間弾道ミサイル(ICBM)転用ロケット“イプシロン”を開発。あきらかに軍事目的」


日本が7年ぶりに固体燃料を使う国産新型ロケットを27日宇宙に打ち上げる。 固体燃料ロケットはいつでも大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用することができ、中国牽制など軍事戦略的な意味が少なくない。

新型ロケットの本当の意味

イプシロンは軍事用のICBMとして使えますので、軍事技術として見れば、このイプシロン打ち上げ成功は、日本が自前でICBM技術を持ったことになり、中国・韓国に対して、かなり優位にたつことになります。

日本はフランスの風刺漫画に抗議をしましたがヤブヘビになってるようですね

日本はすでに核兵器製造の準備をしている

兵器級プルトニウムを年間62kg製造する予定の「もんじゅ」

日本が国内外の原子力施設に保有しているプルトニウムの総量は、原子爆弾なら4400個余りを製造できる量

小沢一郎は2002年に、日本は核弾頭数千発分のプルトニウムを持っており、核武装するのは簡単だと言っている。


「お釈迦」になった 日立が造った【軍用原子炉】ニセもんじゅ
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「戦争国家」 戦時体制の構築
日本弁護士連合会 秘密保全法制に反対(秘密保全法制対策本部)


「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年(平成25年)9月 日

  内閣官房内閣情報調査室御中

特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本件法案」といいます)は、対象となる特定秘密について、i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。

しかし、別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
例えば、原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、TPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。

これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。




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by hilng | 2013-09-15 18:28 | 日本