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原子力軍産複合体LNGチェーン    が支配する日本    
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カテゴリ:テロ( 49 )

「核の冬」と東電福一原発

てげてげ
◆2015/04/23(木)  東京:湿度90%が15時間も続く異常事態


放射性物質の危険性と情報をツイッターで発信している cmk2wlさんは、元プラントエンジニア。
誰かさんなどと違って、「危険を煽る」だけでなく、的確な対処法を公開している。cmk2wlさんのツイートは必読だ。
.
cmk2wlさんによると…、
20日のフクイチの状況は↓こうだった。
・ ふくいちライブカメラで、3号機が見えない。それほどに水蒸気が出ている。これほどの水蒸気は初めて。カメラの水滴もすごい。 (記事)
・ 東電福島原発の敷地内は、水蒸気が飽和状態になっている。カメラに瞬間的に付着する水滴が、流れては再付着。月が出ているせいか?上空が明るい。

・ 21日のライブカメラで見る福島原発は異常だった。ものすごい水蒸気を出していた。 (記事)
20日と21日。フクイチは大量の水蒸気を噴出させていたのだ…。
そして…、
フクイチから濃密で重い水蒸気が流れ込んだのか、湿度90%~100%の地域が20日から21日にかけて、続出した。

アメダスの情報では、
福島県南部の小名浜では、2015年4月20日から21日に、なんと湿度 100%の時間が 12時間も連続している。

銚子。2015年4月20日から21日。
ここでも湿度 100% が 12時間連続!

仙台、白河、福島、千葉。そして東京も、4月20日から15時間も湿度 90%を超えていた。

日本は…、まさしく只事ではない事態になっている。

東電福一原発放射能拡散予測


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by hilng | 2015-04-26 18:14 | テロ

後藤健二殺害事件と原子力軍産複合体 



















飯 一郎山 てげてげ ◆2015/01/28(水)
武器・兵器の販売に奔走する日本の軍事会社
 

「イスラム国」の後藤健二殺害メッセージ

お前たち愚かな有志連合は、われわれがアラーのご加護により、権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血を欲しがっている軍であることを理解できていない。

安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。


東京ガスの暴走!日立港LNG計画、さらにLNGタンクの増設も

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 

新自由主義と新保守主義の終わり




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by hilng | 2015-02-01 11:10 | テロ

自衛隊のシリア出兵とイスラム国

安倍首相、われらの血税3000億円を中東にばらまくと宣言

東京でテロ?
イスラエルのネタニヤフが、
「日本もテロに巻き込まれる恐れがある」と警告した


イスラム国の見解
「お前(安倍晋三)は我々の女性と子供たちを殺し イスラム教徒の家々を破壊するために1億ドルを得意げに献上したのだ」
&安倍会見全録


集団的自衛権行使容認で自衛隊のイラク出兵もある




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by hilng | 2015-01-21 14:14 | テロ

日本でもパリ・テロと似たような偽旗テロがある??



米戦争屋CIAネオコンは、、シリア侵攻への日本の自衛隊参加を日本国民に容認させるため、日本でもパリ・テロと似たような偽旗テロを仕組む危険がある。

パリ・テロで震え上がったフランス国民も、懲りずに共和党を勝たせた米国民も、好戦的な安倍自民党を支持する日本国民もみんな米国某勢力の手のひらで踊らされて中東戦争に突入させられる(新ベンチャー革命No.1042)

シリア・アサド政権が容易に陥落しないのは、ロシア・プーチンの後方支援があるからです。そこで、米戦争屋はウクライナで混乱を起こし、プーチンをウクライナ紛争に封じ込めようとしてきました。さらに、それだけに止まらず、石油価格を暴落させて、経済的にも産油国・ロシアを追い詰めてその覇権力を削ごうとしています。こうして、シリアへのロシア介入を抑制したところで、米戦争屋はいよいよ、シリア侵攻を企んでいます。中間選挙で負けたオバマは米戦争屋の勢いに押されて、米地上軍のシリア派遣を認めざるを得ない状況になりつつあります。

上記の情勢分析から、2015年、オバマはいよいよ、米地上軍をシリアに投入せざるを得ないでしょう。その口実は、シリアとイラクで蠢くイスラム国を征伐するというものでしょう。イスラム国兵士は何も状況がわからず、米軍と戦わされるはずです。ただし、イスラム国を背後から操るのは米戦争屋です。米地上軍をシリアに侵攻させたい米戦争屋は、米戦争屋諜報員をシリアに潜入させて巧妙にシリア政府軍を挑発して、米地上軍を攻撃させるよう仕向けます。待っていましたとばかり、米地上軍はシリア政府軍と戦闘させられるでしょう。こうしてイラク同様、シリア・アサド政権は米軍に陥落させられるわけです。

もし上記のように米地上軍とシリア政府軍が戦闘状態になったら、米戦争屋はNATOを引き込みます、そのときドイツもフランスもそれを拒否できなくされるでしょう。

さらに、米戦争屋は日韓の兵士もシリアに派遣するよう、日韓政府に要求してくるでしょう。その結果、日本の自衛隊員はシリア政府軍と戦闘させられるはずです。

共和党を勝たせた米国民も、パリ・テロに驚愕したフランス国民も、米戦争屋の奴隷・安倍自民党を支持する日本国民もすべて、米戦争屋の手のひらで踊らされて、だまされているのです。(新ベンチャー革命No.1042)



LNGタンク設計者が、タンクに航空機墜落時の大爆発を証言

オウム真理教=武力革命による国家転覆計画があった



「狂気の社会」 日本 = 日本は、「正気の社会」なのか ?

2013/09/25  独りファシズム
「人も社会も、まず言葉から狂っていく」ということなのだろう。

本来であれば主要閣僚が太平洋岸の国々に出向き、詳細に原発事故の現況を説明しつつ、復旧に向き合う真摯な姿勢を示しながら反日感情を抑制すべき事態だ。にもかかわらず国家元首が原発のセールスに奔走し、国民はオリンピックで浮かれているのであり、国際社会は神経を逆撫でされ爆発寸前である。おそらく、「こんなイカれた連中は滅んだほうがいい」というのが世界のコンセンサスではないだろうか。




2015年第1回NSP講演会 2015年1月10日 藤原直哉 第1部 時局



2013年人口移動
日立市(原子力軍産複合体LNGチェーンの本拠地)、社会減全国2位


総務省が30日公表した2013年の人口移動報告で、日立市の転出超過(社会減少)数が1485人となり、全国市町村で2番目に多かったことが分かった。企業のリストラによる雇用縮小などが背景にあるとみられ、少子高齢化も重なって同市の急激な人口減少があらためて浮き彫りとなった。

日立市の転出超過数は、全国9番目だった12年より311人増えた。13年で最も転出超過数が多いのは神奈川県横須賀市の1772人、3番目は1373人の広島県呉市となった。全体の76%に当たる1310自治体が転出超過となった。

日立市の今月1日現在の常住人口は18万7122人。市企画部によると、同市の人口は1983年の20万6260人をピークに減少傾向をたどって20万人を割り、旧十王町と合併した2004年11月に20万人台を回復したものの、12年9月には19万人を割り込んだ。日立、多賀両地区など市街地の人口減が特に著しいという。 (茨城新聞)









0:35より相沢一正東海村議の演説

[2013 東海村長選挙] 

山田修候補(現・村長)を支持した相沢一正東海村議の裏切りは、明白


日本の火薬庫=狂気が支配する東海核開発村

日本原電東海第二原発と東京ガス日立LNG基地のW稼動が待っている
=ピカドン原爆地獄に突き進む狂気の東海核開発村

相沢一正東海村議と極左暴力集団

相沢一正東海村議と極左暴力集団ブント・戦旗派(アクティオ)
と村上達也元東海村長


秘密保護法=「アベノ大獄」=「平成の大獄」と「平成一新革命」

平成の「不平等条約(日米修好通商条約)」=TPP
  
橋本昌茨城県政と茨城県議会が支援したテロ礼賛(テロ支援)映画


破綻した相沢一正東海村議の東海第二原発廃炉署名運動

「原子力軍産複合体LNGチェーン」の代理人であり、「東京ガス日立港LNG基地」誘致の張本人であり、「日本反動四人組」の一人であり、「原子力推進」反動保守派である橋本昌茨城県知事 と 相沢一正 東海村議の「脱原発」運動

東海第2原発の再稼働を止める会 事務局 (相沢 一正東海村議 )

日本共産党 茨城県委員会
東海第2原発の再稼働阻止と廃炉実現へ署名のご協力を!



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by hilng | 2015-01-14 12:02 | テロ

マレーシア航空機墜落は、ウクライナ軍による撃墜か

新ベンチャー革命2014年7月26日 No.936

マレーシア機墜落の下手人はウクライナ軍に間違いないようだ


   なぜ、マレーシア機が狙われたのか

日本のマスコミ報道を信用しないネット界の多くは、今回のマレーシア機MH17便の墜落事件と3月のマレーシア機MH370便行方不明事件の間にはなんらかのつながりがあるのではないかと疑っていますが、本ブログも同じです。

本ブログの見方では、マレーシア機MH17便事件とMH370便事件の黒幕は両者ともに、米戦争屋ネオコンではないかと疑っています。

米戦争屋ネオコンにとって、マレーシアは憎き国家なのではないでしょうか。そのワケは、やはり、マハティール元首相の存在が大きいと思われます。

現在のマレーシアは、マハティールの政治を踏襲する反米国家であり、今後、親中国家になろうとしています。マレーシアには華僑も少なくありません。

華僑の多いマレーシアにおいて、元首相のマハティールはイスラム教徒であり、欧米型資本主義を嫌っています。そして、90年代のアジア通貨危機の頃、マハティールはジョージ・ソロスを公然と敵視したことで有名です。そのせいか、ソロスは悪魔の金融王と呼ばれています。

    ウクライナ・クーデターを闇支援しているのはジョージ・ソロス

周知のように、ウクライナは元々、ソ連領でしたが、近年、ウクライナ・クーデターを企んでいるのはオルガルヒであり、その背後にジョージ・ソロスが控えています。

2000年代のウクライナで起きたオレンジ革命はジョージ・ソロスが闇支援していたようです。その後、ウクライナでは反露勢力と親露勢力の対立が続き、2014年、再びウクライナ反露勢力と、彼らを闇支援する米戦争屋ネオコンの送り込んだネオナチによるクーデターが発生、6月に反露新政権が誕生しましたが、ウクライナ東部では親露勢力の抵抗が続いています。

現在のウクライナ反露政権下のウクライナ軍を支配しているのは、ジョージ・ソロスとつながるウクライナ・ネオコンと思われます。

田中宇の国際ニュース解説

“マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国”


“マレーシア機撃墜の真相”










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by hilng | 2014-07-27 11:10 | テロ

佐村河内守と麻原彰晃と原千春
















「六本木の巫女」 原千春(知遙)詐欺事件のこれまでの経過




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by hilng | 2014-02-07 21:57 | テロ

北朝鮮 張成沢氏の親族も処刑/金第1書記が指示

北朝鮮 張成沢氏の親族も処刑=金第1書記が指示 (聯合ニュース )

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清後、張氏の親族の大半を処刑したことが分かった。複数の北朝鮮消息筋が26日、明らかにした。
 消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。


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by hilng | 2014-01-26 21:20 | テロ

特定秘密41万件が対象! 平成の治安維持法=秘密保護法

これは≪核燃料棒≫ではないのか?











治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。 

1923年 9.1 大正関東大震災
1925年 治安維持法 制定

2011年   3.11 東日本大震災
2013年 特定秘密保護法  

特定秘密保護法は、「米国並みの(警察)法整備を整えるように」との米側要求によって(アーミテージとナイによるCSIS、2000年のリポート)、日本の警察官僚が準備した法案 山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!

ご周知の通り、米国には極めて適用範囲が広く曖昧で冤罪多発の温床となってきた“共謀罪”が存在し、1980年代から猛威をふるって『密告・監視・言論統制社会』を強化させてきました。 これに加えて、巧妙に草案が準備されてきた“愛国者法”を2001年9月11日のテロを口実に、翌月の2001年10月にスピード採決。可決成立させた実績があります。911直後、米国民はテロへの恐怖心と愛国心が高揚するさなかでの「ドサクサまぎれ」の成立に、疑問の声をあげるどころか歓迎ムード一色の雰囲気でした。

NYに30年近く居住していた私は、愛国化と同時に外国人排斥ムードの拡大とヘイトスピーチを許す米国民世論の変貌に絶句し、ニューヨークに住み続けることに恐怖と悪い予感を抱いたものです。 その私が、2005年7月に突然、東京で不当逮捕され、3ヶ月後にニューヨークへ強制送還された米政府による罪状は、「C弁護士との米国共謀“未遂”」容疑でした。 なんと私は、NY弁護士資格を持つ日本人男性との“共謀未遂”により、いきなり逮捕・保釈のない長期未決勾留・強制送還されたのです。

私がいったい、何か違法行為を犯したかですって? 911発生時、倒壊現場グラウンドゼロに隣接するビルに新事務所を構えたばかりの私は、倒壊現場写真と動画を事件以降1年間に渡って毎日、屋上から撮影し、周辺の土壌からサンプル採取を続けていました。この事実を隠さず、ニューヨークや首都ワシントンを『危機管理』の行政視察ツアーに訪れる議員団や行政官に証言し、またワシントンの駐米日本大使館に勤務する陸上自衛隊の駐在武官N氏へも詳しく報告していました。

自衛隊の駐在武官に目撃証言した2ヶ月後には、ニューヨークの自宅兼事務所に、複数の米政府機関の強制捜査が(日本出張中の留守宅に)入り、土壌サンプルや映像を含む証拠書類とパソコン全部が押収され、事業継続が不可能になりました。そこでやむを得ず日本へ戻り会社設立、ジャーナリズムは休業。オンラインショップを開設して、日本伝統技術の海外進出とブランディングのコンサルティング事業を運営、“日本ブランディング”事業を展開していました。

ところが、テロから4年近くも経た2005年7月に米政府は、日本政府(法務省)に代理拘禁を求め、私を逮捕勾留し、保釈請求も許されないままニューヨークへ強制送還。愛犬チョコは、薬殺処分されました。 むごい仕打ちが次から次へと続き、その後1年9ヶ月もの苛烈な監獄生活を余儀なくされました。 その後、保釈請求すら許可されず、652日間にも及ぶ過酷な獄中生活の中、拷問や感染による著しい健康被害を受け、2007年5月に出獄したものの、未だに歩行困難など体調不良に苦しんでいます。

この時、同房者に米国人女性ジャーナリストがいました。彼女は、ブッシュ大統領の首席補佐官のいとこで、イラク開戦に反対してバグダッドで「人間の盾」となった反戦活動が政権を怒らせたのか、別件逮捕され、初の「白人米国市民」として“愛国者法”違反の罪で逮捕勾留。 私とNY連邦拘置所で同房になる前、彼女はテキサス州内にある刑務所の精神病棟に4ヶ月も隔離・拷問され、おかしくなっていました。容疑の根拠法は愛国者法。自分は、「愛国者法で逮捕起訴された米国市民では二人目。白人ジャーナリストとしては初の愛国者法ケース」だと、容疑を詳しく説明してくれました。

さて、今国会で審議が始まった特定秘密保護法案を読んでみると、この米国“愛国者法”と、私自身が逮捕起訴・投獄された「実際には犯していない容疑」の“共謀未遂罪”を併せ持った法案であることが判明しました。

そうです。日本の特定秘密保護法案は、日本で3度も廃案になった天下の悪法“共謀罪”と、米国民が「騙された!」「修正第一条と憲法を無力化される“超法規的”悪法だ」とッアメリカ人が後世ずっと後悔することとなる“愛国者法”をベースのお手本として起草された、いわば米国製“爆弾司法兵器”日本版なのです! 日本政府は、米国が911同時多発テロがきっかけで米市民が手放した「言論の自由」喪失の失敗の轍を、愚かにも、日本版NSCと日本版『共謀罪・愛国者法』を“秘密保護法案”の別名の名の下で、今や法制化しようとしているのです!

この危険性を指摘している報道機関とジャーナリストは、一人もいません。 無実の共謀罪で投獄され、長期未決勾留を米国人ジャーナリストと共に経験した実体験がある山崎淑子だからこそ、気づいた法案の凶暴な本性なのです。 ジャーナリストである私が米監獄で無理矢理、たたき込まれた教訓の数々が雄弁に語っています。 「日本版“共謀罪”と“愛国者法”が、特定秘密保護法という別名に化けて、日本に襲いかかっています。日本在住のあなたが、山崎淑子のように冤罪被害者になってアメリカの法律で裁かれるリスクが、この法案によって高まります。黙って成立させたら、後悔あとにたたず。ある日突然、公安警察があなたの家にやって来て、問答無用で連行、投獄されます。あなたが享受していた平和な暮らしは、もう2度と戻って来ないのです。あなたは、これを甘受できますか?もはや他人事ではないのです」。

なぜなら、同法案の森担当大臣は、「一般人は処罰対象外」と国会答弁したものの、決して「逮捕・取り調べ対象外」とは、明言していないからです。 「処罰対象外」の詭弁は、あくまで起訴・裁判までにはいかないかもしれないが、「逮捕・長期未決勾留による自白強要や健康被害、パソコン押収や社会的制裁、市中引き回しによる社会的・経済的抹殺が、日本社会でも発生するかもしれない」可能性を含ませている答弁とみなすべきでしょう。

まさしく、CSIS2000年レポートでアーミテージ氏とナイ氏が日本政府へ「米国並みの法律を」要求し、自衛隊法の改定を経て、今回の秘密保護法案に至った通り、日本は戦後、政治経済・金融・軍事・教育など社会全般が米国化(または米国配下)してきた総仕上げとして、司法の米国一体化が完成しようとしています。

TPPのISDSと、秘密保護法案の抱き合わせによって、 自衛隊が米軍傭兵化するのと同様に、いよいよ日本の司法が米国司法配下に組み込まれる装置=法整備がととのいました。憲法を無力化し、『超法規的』法律として、憲法の上位者に君臨し得る“特定秘密保護法案”と日本版NSCの成立を阻止する選択こそが、日本の自主独立回復への道であると信じます。 

   秘密保護法-ブロガーも処罰対象に 

特定秘密は民間人やブロガーも対象なのに、外国人スパイには罰則無し     

特定秘密保護法案で定められた40万もの特定秘密は「何を指定したのか?」という情報も完全非公開になるため、書いたらダメな情報も分からないままです。

あなたが世間話でとあるワードを書いたら、それが偶然にも特定秘密に関する情報で、そのまま逮捕されるという事も・・・。


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by hilng | 2013-11-19 12:25 | テロ

「暴走老人」石原新党=太陽の塔? 太陽の党で「日本は爆発だ」

「暴走老人」石原慎太郎の新党「太陽の党」で「日本は爆発だ。日本沈没だ」

岡本太郎 「芸術は、爆発だ」







「暴走老人」石原慎太郎前東京都知事は、新党「太陽の党」の結成を発表した

中国は日本と戦争する気かも  田中 宇

尖閣で中国と対立するのは愚策 田中 宇

かつて日本の官僚機構は、対米従属ができなくなるので、日本が経済的に米国を追い抜かすことを嫌がり、1980年代末からバブル崩壊を意図的にひどくして、日本が米国を抜かさないようにした。官僚機構は、対米従属の国是を利用して日本の政治権力を握っているので、自国の経済が破綻しても対米従属が維持できる方が良い。日本は官僚独裁の国だ。独裁者は、自分の権力を守るためなら、国民の暮らしや経済を軽視する。

中国は急速に経済技能を獲得し、日本に頼る必要性が減っている。対照的に日本は、市場の面で、中国の消費者を必要とする傾向が強まっている。このような経済面を見ると、日本が尖閣
で中国と対立するのは愚策である。

中国では、尖閣問題で日本を非難することが、1945年までの「抗日戦争」の延長で語られ、抗日戦争が政治正統性の源泉である中国共産党を強化する役目を果たしている。日本が尖閣問題を煽るほど、中国では、多くの日本人が嫌悪する共産党政権が強化される。こうした点も、尖閣で中国を敵視することのマイナス面になっている。
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by hilng | 2012-11-13 18:09 | テロ

真田幸村「大阪城の陣」と成田空港「 包囲・突入・占拠決戦」

「聖戦」  大義 と 策士 (軍師・参謀)


真田幸村の「大阪城冬の陣・夏の陣」と
「赤ヘル軍団」第四インター和多田粂夫の成田空港「3.26 包囲・突入・占拠決戦」





大坂の陣 - Wikipedia

眞田丸-大坂の陣で活躍した「真田幸村とそのゆかりの地」







竹中半兵衛の稲葉山城占拠と和多田粂夫の成田空港管制塔占拠

[日本戦後史秘話 26年間封印]1978年 日本財界、テロに屈服  
土光敏夫(当時、日本経済団体連合会長)も出席  柘植洋三 証言


3.26直後の財界の休戦申し入れ顛末
財界首脳陣と戸村空港反対同盟委員長との極秘会談

日立LNG基地 2015年度に運転開始へ

東海村・日立市= 魔が魔を呼ぶ「負のスパイラル」

  止まらない! 「ピカドン原爆地獄」へ落ちて行く......

広島に原爆が投下されたのには、歴史的理由がある。

東海村・日立市が「ピカドン原爆地獄」になるのにも十分な歴史的理由がある。

「警戒厳重」の東海第二原発と違って、
海上停泊中のLNG船は、テロリストにとって格好のターゲットになる!!!

テロ戦争の標的になる「東京ガス日立港LNG受入基地計画」にNO!

ブントと60年安保闘争~ 60年安保闘争50周年集会~








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by hilng | 2012-07-05 12:47 | テロ