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安部支持の反動化する「国家主義者」飯山一郎 
by hilng
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震度5弱 高萩市 12月 31日10時03分 茨城県北部 M5.4

12月 31日10時03分 茨城県北部 M5.4 震度5弱

震源地は、茨城県北部(北緯36.7度、東経140.7度)で、震源の深
さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定されます。

[震度3以上が観測された地域]

震度5弱 茨城県北部
震度3 宮城県南部 福島県中通り 福島県浜通り 茨城県南部
栃木県北部 栃木県南部 埼玉県北部 千葉県北西部

[震度4以上が観測された市町村]

震度5弱 高萩市
震度4 日立市 常陸太田市 北茨城市













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by hilng | 2013-12-31 12:24 | 地震

ヒトラーと同一視され始めた安倍総理



戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か

反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権


SWCは日本の言論を逐一監視している怖い団体です。彼らから睨まれると大変です。米政府から非難・警告されるよりも、ある意味、怖いかもしれません。なにしろ、安倍政権を背後から操る米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力と直結する組織です。


新ベンチャー革命2013年12月29日 No.837

付け火して煙り喜ぶ”安倍総理:日本人を世界の鼻つまみ者に陥れるかもしれない、海外旅行する人や海外駐在する人は要警戒

2013年12月26日、安倍総理が靖国参拝したことが世界中から注目され、中韓のみならず、欧米各国も批判的となっています。とりわけ、米政府からも批判されたことが、日本に蔓延するアメリカ様命のネトウヨ安倍信者に少なからず、ショックを与えているようです。この人たちは米国を支配する寡頭勢力が双頭の鷲構造になっていることを知らないようですから、アタマが大混乱するのも無理はありません。安倍政権を操っている米国戦争屋勢力と、現在のオバマ政権下の米国政府は呉越同舟のライバル同士です。

新ベンチャー革命2013年12月28日 No.836

暗黒社会突入日本の2013年10大政治ニュース

日本ファシズム四人組




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by hilng | 2013-12-31 12:12 | 日本

天皇の政治利用=戦争挑発確信犯=アベ、靖国参拝を強行

戦争挑発確信犯ファシスト・アベ、眠れる獅子の尾を踏む

=軍拡による「世界恐慌」脱出
と軍事ファシズム国家建設のため靖国参拝を強行

=日中再戦へ不可逆的前進










軍備増強に活路を求めた「日本原子力軍産複合体LNGチェーン」の決意表明としてのアベの靖国神社参拝
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by hilng | 2013-12-27 06:53 | 亜細亜

原発ゼロと戦略的低エネルギー社会の実現 













藤原直哉のインターネット放送局

「原発ゼロと戦略的低エネルギー社会」 

認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉


原発推進=亡国の本土決戦

 戦略的低エネルギー生活と日本原発大震災復興10ヵ年計画 

日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、
さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ

日本再生と21世紀社会建設のための12キーワード
戦略的低エネルギー生活

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by hilng | 2013-12-23 21:47 | 原子力

大阪ガス、シェールガス失敗290億円の特損を計上

大阪ガス、シェールガス失敗290億円の損を計上

昨年6月に権益を得た米テキサス州のシェールガス・オイル鉱区で、ガスやオイルが計画より取れず、利益が見込めなくなったため。

鉱区権益の取得・開発費用から、減価償却分などを引いた290億円を特別損失に計上し、当面はすでに掘った井戸以外の開発を凍結する。
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by hilng | 2013-12-23 21:17 | LNG

地震予知/茨城県沖大地震M8.5 「東海村の核惨事」の可能性





本日18時ごろの月、スーパー・ムーンシェル@茨城=M8.5の可能性?

茨城県沖大地震=東海再処理工場高レベル溶液 (プール水流出・電源喪失 暴走)=「東海村の核惨事」の可能も

東海再処理工場、高レベル廃液等430立方メートルが未処理

東海村の再処理施設で約430京ベクレルの廃液が放置状態

水素爆発で放射性物質が飛散する恐れも

最短11時間で爆発との予想



3,11震災翌日の日立港の火災 さらに近日発生リスク高まるM8~9 茨城県沖超巨大地震

2004年12月26日M9.1スマトラ島沖地震の地震前兆現象@日本国内観測

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by hilng | 2013-12-16 22:23 | 地震

アベファシズム三本の矢=NSC・秘密保護法・憲法改悪

12月6日に特定秘密保護法案が参議院本会議を通過したことで、特定秘密保護法案の成立が確定しましたが、現時点では特定秘密保護法案に焦る必要はありません。まず第一に、この特定秘密保護法案という法律の存在が憲法違反であり、法案が執行されたとしても、実際に人を捕まえて裁くところまでに行ける可能性は低いです。

ですので、今年は特定秘密保護法案を気にしなくても問題はありません。特定秘密保護法案の反対派が懸念していたような無差別逮捕を政府がするためには憲法の改正が必要不可欠なので、憲法改正が行われるまではこちらも大きな問題は起きないと考えられます。

逆に言えば、自民党はこれから本気で憲法改正に乗り出してくる可能性が高く、今後は憲法改正の動きに注意が必要だと言えるでしょう。自民党が発表した憲法改正案には基本的人権の削除などが盛り込まれており、これが実行されれば、特定秘密保護法案やNSCとセットで日本を一気に独裁国家状態にすることが出来ます。

特定秘密保護法案は憲法違反であり、法としての効力は疑わしい!憲法改正が自民党の本命だ!現時点でブログなどを閉鎖する必要は無い!




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by hilng | 2013-12-08 22:09

東亜経済新潮流/対中輸出、韓国が日本を追い越す

今年1~10月韓国の中国へ輸出額は1500億米ドル(約15兆3000億円)で、初めて日本を抜き、世界最多となった。 日本の中国への輸出額は1332億ドル(約13兆6000億円)





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by hilng | 2013-12-08 15:41 | 亜細亜

世界に逆行、アベファシズム=世界はデフレ・平和へ

世界に逆行、アベファシズム(アベノミクス)=消費税・インフレと軍拡・戦争

世界はデフレ・平和へ
急落したゴールド NEVADAブログ

安値は1217ドル台になっていましたので、あと5ドルでこの1212ドルを割り込むことになります。一年前に比べ500ドルもの下落となっており、下落率は29%にも達しています。 一オンス600ドル台から3倍化した金ですが、「里帰り」現象を起こすとすれば、最終的には一オンス600ドルまで下落することになり、これは即ち、プラチナ・銀も同じような状況になるということを意味します。 穀物も貴金属も原油も今後世界的需要の消滅で、「里帰り」現象を起こし、大方の専門家が予想していない 世界的デフレが始まります。 今、世界はインフレに向かうのではなく、デフレに向かっているということを、専門家は指摘しませんが、基礎的商品である商品先物市場価格を見れば、世界はインフレではなく、デフレに向かっているということがわかります。

森永卓郎 経済アナリスト "狂乱物価が日本を襲う

藤原直哉のインターネット放送局
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」秘密保護法に反対する

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by hilng | 2013-12-03 21:51 | 世界

東海再処理工場、高レベル廃液等430立方メートルが未処理








日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという

施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。
本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。

東海村の再処理施設で約430京ベクレルの廃液が放置状態!水素爆発で放射性物質が飛散する恐れも!最短11時間で爆発との予想

原子力規制庁が12月2日に、日本原子力研究開発機構が保有している再処理施設の危険性に関する情報を発表しました。これによると、茨城県東海村に設置されている再処理施設では、プルトニウム溶液と高レベル放射性廃液が放置状態になっているとのことです。
それぞれの放射線量は、プルトニウム溶液の方が10京ベクレル(1×10の17乗ベクレル)で、高放射性廃液の方は420京ベクレル(4.2×10の18乗ベクレル)となっています。合計すると430京ベクレルという膨大な数値になり、この施設から放射能漏れが発生すれば、とんでも無い大事故となるでしょう。

しかも、原子力規制庁は「安全装置が何らかの事故やトラブルで停止した場合、沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがある」とも述べています。
原子力規制庁が発表した「再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書(案)」という資料には、「プルトニウム溶液は冷却機能喪失後23時間~71時間で沸騰に達し、水素掃気機能喪失後約11時間~144時間で水素の爆発範囲の下限値である4%濃度に達すると見込んでいる」と書いてあり、安全装置停止から爆発までの時間は最短で11時間程度しかないことが判明。




 ウラル核惨事   

液体の高レベルの放射性廃棄物に関しては濃縮してタンクに貯蔵する方法に改められた。

放射性廃棄物のタンクは、絶えず生じる崩壊熱により高温となるため、冷却装置を稼働させ安全性を保つ必要があるが、1957年9月29日、肝心の冷却装置が故障。タンク内の温度は急上昇して爆発が生じ、大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった(East Urals Radioactive Trace)。爆発規模はTNT火薬70t相当で、約1,000m上空まで舞い上がった放射性廃棄物は南西の風に乗り、北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚染、約1万人が避難した。避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高0.72シーベルトを被曝した。特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。

「四大施設撤去方針」の東海村を

日本の火薬庫=狂気が支配する東海核開発村  

、「原子力軍産複合体LGチェーン」を影から支える 自称「脱原発」運動

破綻した東海村の「脱原発」運動

東海原発は、軍用プルトニウムを英国に売っていた

東海原発も黒鉛炉です。これはイギリスの原子炉で、ソ連の原子炉と同じように軍用プルトニウムと同時に電力も作って、両方を売っていました。防衛庁の資料によれば、東海原発を軍用として使えば、年間240キロの軍用プルトニウムが得られるのですが、電力も売ることにしても軍用プルトニウムを年間10キロ生産できます。それで毎年少しづつ原爆が作れるのです。


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by hilng | 2013-12-02 22:48 | 原子力