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安部支持の反動化する「国家主義者」飯山一郎 
by hilng
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集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気

集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気

財務省が5月27日に発表した対外資産負債残高統計によれば、日本は91年以降、23年連続で世界一の対外債権国の地位を維持しているそうです(注2)。財務省・日銀が円ドル為替操作しなければ、グローバル経済社会において円高傾向になるのは無理もありません。米ドルに対して、円は実質的に強いということです。

2013年末の日本国の対外資産残高800兆円規模、対外純資産残高330兆円規模、対外負債残高470兆円規模とのこと。この負債の多くは、外資による日本株保有や日本の不動産所有です。外資がなぜ、日本の資産を大量に保有しているかというと、財務省・日銀が円高回避のため、円売りドル買い操作を頻発させ、その結果、外資が財務省・日銀にドルを売って円を買って日本で資産化しているからです。財務省・日銀は外資から買った大量の米ドルでせっせと米国債を買って、米国政府の財政を実質的に支えているわけです。簡単に言えば、日本政府はわれら国民から税金を徴収して、米国政府の財政を下支えしているということです。

新ベンチャー革命

日本からの国富移転で維持される米国連邦政府の財政

米国連邦政府の財政は米国民の税金の他、われら日本国民の預貯金650兆円で支えられていると指摘しました。

今日の日米関係は、われら日本国民の国富が強制的に米国に移転され、米国連邦政府財政を支えているという構造です。もし、日本政府が米国債を大量に買い支えなかったら、米国連邦政府財政はもたないということです。

この日本の対米国富移転現象は“新帝国循環”と呼ばれている。


悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ!

日銀が、円買いを行なった国際金融機関から買い取った膨大な米ドルが、結局、米国債購入に化けたのなら、米国政府がそれを日本政府に返済しない限り、『新帝国循環』の法則に従って、結局、われら国民の円資産によって、わが日本の国富が外資に買い取られるという世にも悲惨な現象が起きるのです。財政破綻寸前の米国政府に対日ドル債務返済能力があるはずもありませんから、この悲惨な現象が日本で起きています。

大量の円を保有する国際金融機関は日本国債購入の際、リスク回避のため、CDS(Credit Default Swap)と呼ばれる保険商品を同時に買います。借金大国日本の国債はオモテムキ、リスクの高い国債ということになっていますから、日本国債のCDSの利率は結構高くなるでしょう。

 そして、近未来、悪徳ペンタゴン・マスコミはギリシャ同様、借金1000兆円の日本は破産する(デフォルト)と大騒ぎさせられます、そして現実に、かつてのアルゼンチンのように日本政府は破産宣言させられ、日本国債のCDSを買っていた外資には膨大な保険金が入って大儲けです。CDSを引き受けさせられた日本のメガバンクは支払い不能となり、その天文学的CDS保険金をラストリゾートである日本政府が立て替えさせられるわけです。そのとき、日本政府が過去、米国政府に貸した米ドル債権(数百兆円)を充てることになります。こうして、米国の巨額対日債務は“合法的に”チャラにさせられます、そして、気づいたら、日本国民の資産はすべて外資の手に渡ってしまっているのです、これこそ、日本に仕掛けられる『新帝国循環』の最終ゴールです。

国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった

JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。

関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円規模の手元円資金にて引き受ける。そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ

こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。

この構図は、日本国民が“自分のカネで自分が買われる”という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます。

「新帝国循環」とは

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。

ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

新帝国循環=自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本

ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権

「米国衰退論」再考 - 河村哲二 - 法政大学

米軍『トモダチ作戦』の代償は『友情の請求書』

「さとり世代」拝金ゾンビどもの強欲の犠牲になった世代による静かなる反逆
ワタミが倒産する理由


常に1%のために働く安倍晋三の面目躍如。この国は奴隷国家として、日々、完成度を高めてゆく。国民の奴隷根性が、自分の正体を実現してくれる政権を選んだ徴兵制と改憲は、日程に上っている。安倍政権は、米国のメディアから危険視されるような軍国主愚政権。

安倍内閣は既に包囲されている

新日本軍国主義の“南進”論と“北進”論

世界はドル安・ユーロ安ということは円高へ

米国技術覇権主義者の構想する21世紀型戦争モデル

米国の超核兵器 プロンプト・グローバル・ストライク 開発

『国富消尽―対米隷従の果てに』吉川元忠・関岡英之(著)
債務国側の通貨建てで資本輸出を行なっているという異常さ


金融世界大戦の実態  田中 宇

今回の大戦は、BRICSなどが中露主導で、米国から覇権を奪い、自分らで多極型の覇権体制の新世界秩序を作ろうとする動きだ。兵器を使った従来型の軍事戦争でなく、ドルの覇権を守るか崩すかといった金融戦争が中心となっている。今起きているのは「金融世界大戦」だ。

なぜ第3の矢は飛ばないのか 金子 勝 慶応義塾大学教授

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by hilng | 2014-05-28 16:22 | 米国

ユビキタス電脳社会主義と原子力軍産複合体LNGチェーン



藤原直哉のインターネット放送局
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 政府が企業と争う時代


21世紀 世界大恐慌 第二幕
世界の潮流は社会主義的政府が企業と争う時代

「社会主義の歴史的必然性についてのテーゼ~電脳社会主義の実現」 
2010.10.1.追記


21世紀ユビキタス電脳社会主義革命

秘密保護法=「アベノ大獄」=「平成の大獄」と「平成一新革命」

  平成の「下克上」=「平成一新 (維新)革命」三本の矢

 日本の政治と経済を支配する
「日本原子力軍産複合体LNGチェーン」からの解放!!

= 食料とエネルギーを自給する「美しい日本」の建設

1.飯山一郎 グルンバ乳酸菌革命

「日本を原発のない世界一の乳酸菌の国家にする」    

「トライアングル混合経済政策」

F T(発酵+テクノロジー)革命

循環型食料自給社会建設

2. 脱原発・脱LNG 環境エネルギー革命

「純国産エネルギー開発十ヶ年計画」

「戦略的低エネルギー生活」

 東海村「国産バイオ石油生産総合特区」構想





藻類バイオマスに係る研究開発の推進 | 仙台市

仙台市では筑波大学・東北大学と連携し、生活排水を吸収して石油成分を生産する藻類
バイオマスの研究・開発を推進しています。

3. 脱議会 ・脱金権 インターネット直接民主主義革命

「政治家から政治を取り戻せ!」

「平成の大政奉還」   「日本国憲法の民主的改憲」
 


日本の火薬庫=狂気が支配する東海核開発村







「原子力軍産複合体」 の不正を正すべき日本 2014.2.26 

まもなく東海第二原発炉心から2キロ圏内に
大型危険物運搬船(LNG船)が出現する


てげてげ◆2014/05/21(水)  日中戦争は不可避?!
日中戦争の最前線は 奄美大島


奄美大軍港の建設・築造費は総額20兆円! そのように日本の軍産体制は目論んでいる。

新ベンチャー革命2014年5月16日 No.896
集団自衛権行使容認は自衛隊の傭兵化や徴兵制につながると知れ!:米国の国防予算削減で韓国軍並みの自衛隊の米兵代替化が求められている


集団自衛権行使とは結局、日本の自衛隊を米軍の傭兵に利用すること

東電福島原発事故にて現場職員の9割は命令に反して逃げていた

目の前で原子炉がメルトダウンしつつあり、それをぎりぎりで食い止めるため、第一原発での待機を命令されたのに、パニックに襲われた所員が、持ち場を放棄して逃げたというのだが、まず不思議に思うのは待機していてどうやって原子炉のメルトダウンを食い止めることができるのかというこだが2011年3月14日から15日の福島原発の様子をもう少し詳しく見てみよう。

「人工衛星打ち上げ」を名目にした日本の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射実験=イプシロンロケット発射

1945 日立空襲

原子力軍産複合体LNGチェーン  
「テロ戦争」と日本のLNGの歴史~ 「日立LNG基地計画」まで

日立LNG基地建設予定地から半径2キロ圏内の久慈小学校

日立市・東海村を長崎に続く第三の被爆都市にするな!


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by hilng | 2014-05-24 18:21 | 世界

東海村は居住不適格地域=日立LNG基地の稼動で決定的に







女性に(居住地として)嫌われている東海村
=手厚い子育て支援の東海村政があるにもかかわらず

原発誘致した12自治体、人口減少防止できず自治体消滅の可能


日本 = 超巨大地震 ~超大規模地殻変動の可能性~

東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授(固体地球物理学)の研究で分かった。

八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。

2040年20~39歳女性の推定減少率
東海村14.1%




We Shall Overcome!「東海村四大施設撤去方針」の東海村を!

We Shall Overcome ! 「東海村 四大施設 撤去方針」 の東海村を!

1.日本原電 東海第二原発の撤去 ! (新原発の建設阻止)

2.東海プルトニウム再処理工場の撤去 !
(高レベル放射性廃溶液と村内すべての核分裂性プルトニウムの撤去) 

3.東京ガス日立港LNG基地:建設の中止・撤去 !

4. 「震度5までしか想定していない」J-PARCの撤去

2012東海村議員選挙一周年「政治家から政治を取り戻せ」

脱原子力・脱LNG(液化天然ガス)派の見解

「脱原子力・脱LNG・自由・連帯・平等・平和・インターネット直接民主主義」

インターネット直接民主主義 = IT革命の総仕上げ= 日本国憲法の民主的改憲

=「原子力 軍産複合体LNGチェーン」のための政治から、
 「労働者・農民のための政治」へ

2012.1.22 東海村議会議員選挙 / 選挙公報 (政策全文)

We shall overcome! 政治家から政治を取りもどせ!
東海村から全国へ! 「自主創造の市民自治」=インターネット直接民主主義を!

2012.1.22 東海村議会議員選挙の歴史的意義
~21世紀の市民革命=インターネット直接民主主義革命のさきがけ~

国会も地方議会も、「議会」は腐敗している 
代議員制・間接民主主義の廃止を!







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by hilng | 2014-05-10 07:41 | 日立LNG基地