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反動化する安部支持の国家主義者飯山一郎  
by hilng
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湯川遥菜殺害事件と田母神俊雄(原子力軍産複合体代理人)





動画で、額から血を流し仰向けに倒された日本人男性は、「湯川遥菜(ゆかわ・はるな)」と名乗っている。

で、「職業は写真家」と言うも、尋問する兵士から、 「写真家が銃を持っているはずがない!」 「なぜ銃を持っているんだ!お前は兵士だろう!」と厳しく詰め寄られている。

たしかに日本の民間軍事会社(PMC)の湯川遥菜社長は兵士で、ライフルの撃ち方も兵士で、それは下の動画で一目瞭然です。






湯川遥菜氏プログ 湯川遥菜と田母神俊のツーショット写真

♪はるなのブログ 2013-12-24 01:57:56
驚くほど現実的に!(写真いっぱい)


湯川遥菜氏 プログ

オフィスはきまり♪ 2014-01-07 22:21:11
♪はるなのブログ


湯川遥菜氏プログ

都知事選 田母神氏 2014-01-08 20:25:00
♪はるなのブログ


以前のブログで僕は車での移動が主で、今まではそうだった
が、最近は電車ばかりになっている。

今日は仕事で有楽町で打合せしたり、丸の内周辺に居たが、
午後の予定が済むと渋谷に向かった。何故なら、田母神氏
演説会の手伝いが出来ればと思い、事前に連絡をしてから
行った。あいにく曇り空で途中から雨も降ってきました。

田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。
安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪

見ていて思ったのが、自分の仕事が落ち着いたら、僕も出馬
してみたいね!見ていて色々な事を感じ、吸収している。

そして今、仕事と同時進行で進めているのは政治団体の設立。
明日申請に行く予定だ!OKであればWebサイトも作成
しますので、お知らせします。

はるな

湯川遥菜殺害事件”の切っ掛けをつくったのは、田母神俊

・ 12月23日。田母神俊雄と湯川遥菜が固い握手をして…

・ それから、シャレたホームページづくりがはじまって…

・ 都内に豪華なオフィスを構え、会議は超高級ホテル。

・ 何人もの得体の知れぬ人物が慌ただしく出入りして…

・ 元副大臣やら、元特命全権大使やら、国会議員やら…

・ どこやらの駐日大使や軍の幹部とも綿密な打ち合わせ。

・ その合間に安部総理をヨイショする言葉も飛び出して…

・ 田母神俊雄の事務所にも何回も顔をだし、国会にも行く。

・ そうしてこうして湯川遥菜はシリアやヨルダンに何回も行き、

・ 物凄い金を使ったが、結局はブザマにトッ捕まって、終り!

PMC(民間軍事会社)湯川遥菜社長の民間軍事会社のホームページは、
プロが作ったサイト






「21世紀の大陸浪人」湯川遥菜と「原子力軍産複合体」代理人田母神俊雄

安倍首相はほくそ笑んでる?
イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速


1923  大正関東大震災   2011 東日本大震災

1925 治安維持法      2013  特定秘密保護法

1928 三・一五事件     2016

1931   満事変州    2019

1936   二・二六事件    2924




小林多喜二 一九二八年三月十五日 - 青空文庫

第67代茨城県議会・議長は、テロリスト=血盟団事件の菱沼五郎






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by hilng | 2015-01-26 16:08

自衛隊のシリア出兵とイスラム国

安倍首相、われらの血税3000億円を中東にばらまくと宣言

東京でテロ?
イスラエルのネタニヤフが、
「日本もテロに巻き込まれる恐れがある」と警告した


イスラム国の見解
「お前(安倍晋三)は我々の女性と子供たちを殺し イスラム教徒の家々を破壊するために1億ドルを得意げに献上したのだ」
&安倍会見全録


集団的自衛権行使容認で自衛隊のイラク出兵もある




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by hilng | 2015-01-21 14:14 | テロ

原子力損害の補完的補償に関する条約が4月発効

日本政府は15日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に署名した。日本の締結によって、同条約は4月15日に発効する。

原発輸出を推進し、メーカーを免責する
「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に反対を


原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)は、原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっています。

万が一原発事故が生じたときでも、原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出を進めることとなります。

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

これを国際的にやろうというのがこの条約です。

入口紀男・熊本大学名誉教授 
日本の国土100万年の悪夢

       

福島の原子炉の「終息」にはあと100万年かかるでしょう。その広島型原爆2万5千発分の放射能は、太平洋と、東北から関東、中部地方まで、年を経るごとに深刻に拡散し、汚染を広げていくでしょう。

村上達也元東海村長 は、「脱原発派」を自称する「隠れ原発推進派」
= 原子力軍産複合体LNGチェーンの利益代表者だ


「原子力の平和利用」を名目とした「核兵器開発」を推進する諸国への原発輸出=核拡散を推進し、平和を求める諸国民に敵対する
村上達也東海村長の「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」


米国CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している

1年2回のCTスキャンで被曝する線量は、日本の原爆投下時の爆心地から2マイル(約3.2km)離れた場所にいた生存被爆者が被曝した線量とほぼ同等







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by hilng | 2015-01-18 16:10 | 原子力

日本でもパリ・テロと似たような偽旗テロがある??



米戦争屋CIAネオコンは、、シリア侵攻への日本の自衛隊参加を日本国民に容認させるため、日本でもパリ・テロと似たような偽旗テロを仕組む危険がある。

パリ・テロで震え上がったフランス国民も、懲りずに共和党を勝たせた米国民も、好戦的な安倍自民党を支持する日本国民もみんな米国某勢力の手のひらで踊らされて中東戦争に突入させられる(新ベンチャー革命No.1042)

シリア・アサド政権が容易に陥落しないのは、ロシア・プーチンの後方支援があるからです。そこで、米戦争屋はウクライナで混乱を起こし、プーチンをウクライナ紛争に封じ込めようとしてきました。さらに、それだけに止まらず、石油価格を暴落させて、経済的にも産油国・ロシアを追い詰めてその覇権力を削ごうとしています。こうして、シリアへのロシア介入を抑制したところで、米戦争屋はいよいよ、シリア侵攻を企んでいます。中間選挙で負けたオバマは米戦争屋の勢いに押されて、米地上軍のシリア派遣を認めざるを得ない状況になりつつあります。

上記の情勢分析から、2015年、オバマはいよいよ、米地上軍をシリアに投入せざるを得ないでしょう。その口実は、シリアとイラクで蠢くイスラム国を征伐するというものでしょう。イスラム国兵士は何も状況がわからず、米軍と戦わされるはずです。ただし、イスラム国を背後から操るのは米戦争屋です。米地上軍をシリアに侵攻させたい米戦争屋は、米戦争屋諜報員をシリアに潜入させて巧妙にシリア政府軍を挑発して、米地上軍を攻撃させるよう仕向けます。待っていましたとばかり、米地上軍はシリア政府軍と戦闘させられるでしょう。こうしてイラク同様、シリア・アサド政権は米軍に陥落させられるわけです。

もし上記のように米地上軍とシリア政府軍が戦闘状態になったら、米戦争屋はNATOを引き込みます、そのときドイツもフランスもそれを拒否できなくされるでしょう。

さらに、米戦争屋は日韓の兵士もシリアに派遣するよう、日韓政府に要求してくるでしょう。その結果、日本の自衛隊員はシリア政府軍と戦闘させられるはずです。

共和党を勝たせた米国民も、パリ・テロに驚愕したフランス国民も、米戦争屋の奴隷・安倍自民党を支持する日本国民もすべて、米戦争屋の手のひらで踊らされて、だまされているのです。(新ベンチャー革命No.1042)



LNGタンク設計者が、タンクに航空機墜落時の大爆発を証言

オウム真理教=武力革命による国家転覆計画があった



「狂気の社会」 日本 = 日本は、「正気の社会」なのか ?

2013/09/25  独りファシズム
「人も社会も、まず言葉から狂っていく」ということなのだろう。

本来であれば主要閣僚が太平洋岸の国々に出向き、詳細に原発事故の現況を説明しつつ、復旧に向き合う真摯な姿勢を示しながら反日感情を抑制すべき事態だ。にもかかわらず国家元首が原発のセールスに奔走し、国民はオリンピックで浮かれているのであり、国際社会は神経を逆撫でされ爆発寸前である。おそらく、「こんなイカれた連中は滅んだほうがいい」というのが世界のコンセンサスではないだろうか。




2015年第1回NSP講演会 2015年1月10日 藤原直哉 第1部 時局



2013年人口移動
日立市(原子力軍産複合体LNGチェーンの本拠地)、社会減全国2位


総務省が30日公表した2013年の人口移動報告で、日立市の転出超過(社会減少)数が1485人となり、全国市町村で2番目に多かったことが分かった。企業のリストラによる雇用縮小などが背景にあるとみられ、少子高齢化も重なって同市の急激な人口減少があらためて浮き彫りとなった。

日立市の転出超過数は、全国9番目だった12年より311人増えた。13年で最も転出超過数が多いのは神奈川県横須賀市の1772人、3番目は1373人の広島県呉市となった。全体の76%に当たる1310自治体が転出超過となった。

日立市の今月1日現在の常住人口は18万7122人。市企画部によると、同市の人口は1983年の20万6260人をピークに減少傾向をたどって20万人を割り、旧十王町と合併した2004年11月に20万人台を回復したものの、12年9月には19万人を割り込んだ。日立、多賀両地区など市街地の人口減が特に著しいという。 (茨城新聞)









0:35より相沢一正東海村議の演説

[2013 東海村長選挙] 

山田修候補(現・村長)を支持した相沢一正東海村議の裏切りは、明白


日本の火薬庫=狂気が支配する東海核開発村

日本原電東海第二原発と東京ガス日立LNG基地のW稼動が待っている
=ピカドン原爆地獄に突き進む狂気の東海核開発村

相沢一正東海村議と極左暴力集団

相沢一正東海村議と極左暴力集団ブント・戦旗派(アクティオ)
と村上達也元東海村長


秘密保護法=「アベノ大獄」=「平成の大獄」と「平成一新革命」

平成の「不平等条約(日米修好通商条約)」=TPP
  
橋本昌茨城県政と茨城県議会が支援したテロ礼賛(テロ支援)映画


破綻した相沢一正東海村議の東海第二原発廃炉署名運動

「原子力軍産複合体LNGチェーン」の代理人であり、「東京ガス日立港LNG基地」誘致の張本人であり、「日本反動四人組」の一人であり、「原子力推進」反動保守派である橋本昌茨城県知事 と 相沢一正 東海村議の「脱原発」運動

東海第2原発の再稼働を止める会 事務局 (相沢 一正東海村議 )

日本共産党 茨城県委員会
東海第2原発の再稼働阻止と廃炉実現へ署名のご協力を!



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by hilng | 2015-01-14 12:02 | テロ