ロシアのハイブリッド侵攻:デジタル・ルーブル経済体制へ |
アメリカ、カナダ、※EU全加盟国、イギリス、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾 （※アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（EU加盟時は西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの27カ国） BRZIC経済 Brazil, Russia, India, China, South Africaの頭文字から》地下資源に恵まれ、経済発展の著しいブラジル・ロシア連邦・インド・中国・南アフリカ共和国の5か国。 ロシアのウクライナ侵攻が米国の世界覇権を変える ウクライナ侵攻後、プーチン目論む対欧米 「脱米(ドル)入露」の世界新経済体制 この教説によれば『ロシア世界』に対峙するのは、堕落した西側社会で『自由主義』・『グローバリゼーション』・『キリスト教恐怖症』・ゲイパレードによって促進される『同性愛者の諸権利』・戦闘的世俗主義に屈服した、米国と西欧諸国によって率いられています。 ［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、２０２３年にデジタルルーブルを使った実際の取引を行うと表明した。デジタルルーブルが国際決済でも利用されるとの見通しも示した。 ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁で国際金融システムの大部分から締め出されており、当局は国内外の重要な資金決済を行う代替手段を模索している。 総裁は議会下院で「デジタルルーブルは優先事業の一つだ」と説明。「われわれはかなり迅速にプロトタイプをつくった。現在、銀行と試験を実施しており、来年は徐々に試験的な取引を行う」と語った。 また、米クレジットカード大手のビザやマスターカードがロシア事業を停止する中、当局はロシア独自のカード「ＭＩＲ（ミール）」の取り扱い国を増やそうとしていると述べた。 3月28日付けで、ロシアの通貨、ルーブルを金にバウンド（結合）したという内容だ。レートは1グラムにつき5000ルーブルと決められた。同時に、ロシアのチタ州にあるクルチェフスコエ金鉱床の開発について、SUN GOLD Ltd、中国国営金集団公司、ロシア政府投資基金、極東・バイカル地域開発基金、ブラジルおよび南アフリカのパートナー5社と金採掘の協定を結んだ。 この一連の発表について、市場関係者は「ロシアは金本位制を復活させるようなものだ」と指摘した。世界の基軸通貨である米ドルに対する対抗措置というわけだ。プーチン氏は時計の針を戻そうとしているようだ。 ロシアは、2019年ごろにはウクライナ侵攻を計画していたそもそも金は金利が付かないことから投資商品として妙味は乏しいはずなのだが、なぜ、これほど金価格が世界的に高騰したのか。当時は「米中の貿易戦争に起因する世界経済の不透明感が高まるなど、経済の先行きが不安視される中、安全資産として金に需要が高まった」（大手商社）と説明された。 だが、その裏で進んでいたのは世界の中央銀行による金の購入だった。19年上期の中央銀行による金の買い増しは374トン（約170億ドル）に達した。金・ドル兌換制度が廃止された1971年以降最高だった18年を上回る水準。とくに目立ったのはロシアや新興国の中央銀行の買いだった。このロシア中銀による金購入は、米ドル依存からの脱却を目指すプーチン大統領の指示と見られた。 金が決済手段として利用されれば、金と結びついたルーブルも国際通貨として存在感を増すだろう。文字どおりのハードカレンシー（硬いお金）だ。察知した米欧側は対応を急ぐ。先進７カ国（G7）と欧州連合（EU）は3月24日、ロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。しかし米欧によるロシアの金の封じ込めは、事実上不可能だろう。地金の身元、国籍、出所を追跡することはできないからだ。国際銀行間通信協会（SWIFT）やその他の銀行システムからも完全に独立している。ジャーナリストのブレット・アレンズ氏は経済情報サイト、マーケットウォッチでこう述べる。「米国のイーグル金貨や南アフリカのクルーガーランド金貨は、溶かして延べ棒にすることができる。これも金には変わりない。そして買い手は必ずいる」 アレンズ氏によれば、多くの国々は、米国が基軸通貨を独占して世界の金融システムを支配することを快く思っていない。中国やインドがロシアに金本位制で追随すれば、長く続いたドル支配に転機が訪れるかもしれない。 国際通貨基金（IMF）の第一副専務理事であるギタ・ゴピナス氏は3月31日付フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに答え、ロシアに対する前例のない金融制裁はドルの支配力を徐々に弱め、国際通貨システムをより分断する恐れがあると警告した。 また、3月28日付同紙は「ウクライナ戦争はドル支配のひそかな衰退を加速させる」と題する米経済学者バリー・アイケングリーン氏の寄稿を掲載した。それによると、世界の外貨準備に占めるドルの割合は20年前から低下傾向にあり、2000年末には70%強だったが、2021年第3四半期には59％にとどまっている。多くの中央銀行がドルからの分散を図ろうとしてきた結果だ。 三井物産は、子会社を通じて、金の価格と連動させる暗号資産（仮想通貨）「ジパングコイン（ＺＰＧ）」の発行を始めた。個人で５００円から購入できる。金に連動させる暗号資産は国内で初めてという。将来は小売店での支払いにも使えるようにする考えだ。セブン銀行などと設立した交換業者を通じて２４時間売買できる。取引できるのは日本居住者のみとする。 永山卓矢の経済・金融・市場の本当の話永山卓矢（金融アナリスト）経済・金融の動き、相場・市況の動きの背景には、新聞その他、メディア媒体で伝えられているものだけでは本質を理解できないことが多いものです。むしろ、メディア媒体は大手であればあるほど、それ自体が権力機構の一部と化しているので、意図的に真の事情を隠蔽していることが多いといえます。 そこで当メルマガでは出来る限り、経済金融や相場市況を動かしている本質について、裏側の権力闘争を含む政治的な要素も絡ませながら、実態をお知らせしていくことにしたいと思っております。またその際に、本質を追究するあまり、経済的な動きや市況の動きを反映せず、非現実的な内容にならないように留意していきたいと思っております。 ＦＲＢの金融政策に隠れて中国リスクを危惧する市場関係者が増え始めており、足元では人民元相場と米国株の動きが相関していることに注目する向きも見受けられる――米国でインフレ懸念やＦＲＢの積極的な引き締め姿勢から米長期金利が上昇すると、株安とともに中国から米金融市場に資本流出が進むこともあってドル高・元安も進むため、当然と言えばその通りなのだが。 労使協調でインフレを克服した日本経済を策動的に潰した米欧財閥勢力 米世界覇権の中核的な属国として機能してきた高貯蓄国日本 日本は政府部門が巨額の公的債務を抱えているものの、民間の貯蓄がそれを大きく上回る世界最大の貯蓄超過（債権）大国なのだが、その貯蓄の大部分を占めている大企業の内部留保は日本の国債の安定的な消化に回り、その余剰分は主に米国債に向かっている。それにより米国では株式や住宅といった資産価格がバブル的に高騰し、多くの米国人はその資産効果により債務を積み上げることで消費社会を謳歌してきたのであり、覇権国の責務としての世界経済成長の牽引役としての「世界の一大需要基地」としての役割を十分に担うことができた。 1973（昭和48）年2月14日、固定相場制だった為替レートが、変動相場制に移行しました。 第二次世界大戦後、日本の円相場は、GHQ（連合国軍総司令部）が打ち出した物価安定・緊縮財政政策「ドッジ・ライン」によって、1ドル＝360円に固定されていました。 しかし、戦後、日本が急激に国力を回復し、輸出によって多大な利益を得るようになりました。一方で米国は、ベトナム戦争や貿易戦争で国力を失い、国際収支が赤字化し、米ドルの信頼も低下したため、米ドルを金に交換する動きが強まりました。1971年8月、要求に応じられなくなった米国は、ドルの金への交換を一方的に停止しました。いわゆる「ニクソン・ショック」です。 ▼金とドルの交換停止 1971年8月に当時のニクソン米大統領が金とドルの交換停止を発表し、為替市場が金と交換できるドルを前提とした固定相場制から変動相場制に変わるきっかけとなった。「ニクソン・ショック」と呼ばれる。それまでの「ブレトンウッズ体制」では1トロイオンス（約31グラム）の金を35ドルの固定したレートで交換していた。 日本の「高度経済成長」(日本の奇跡)の終焉 ドルショックと中東戦争(輸入エネルギー価格高騰) 1949年4月23日GHQは日本円とアメリカドルの交換レートを1ドル=360円に制定 1971年12月（佐藤内閣）にニクソンは交換レートを360円から308円に切り上げ その後変動相場制に移行 300円 1974-1976 270円 1977 200円 1986 150円 1990 120円 1993 110円 1994 90円 1995 120円 1997 (アジア通貨ショック) 120円 2001 (2001.09.11 同時多発テロ) 110円 2003 戦後中国の歴史 中国 上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート 中国神話が崩壊する時 対岸の火事ではない 中国のGDPは、日本の二倍に到達 急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。 日本政府の予算も影響を受ける。現在、政府は約1,000兆円の債務を抱えているが、もし金利が米国並みに2％に上昇した場合、最終的な政府の利払い費は20兆円に達する。金利が2％だったのはつい最近のことだが、この水準に戻っただけで、消費税10％分に迫る金額を政府は追加負担しなければならい。コロナ危機では10万円の特別定額給付金（約13兆円）をめぐって大騒ぎとなったが、金利が上昇すれば毎年、それ以上の負担が発生するという現実を考えると、給付金の議論など小さなレベルだ。 私の長いディーラー人生の経験から、ドル・円の動向を決める2大要因は経常収支動向と日米金利差だと思っている。その2大要因が同時に円安方向へ、トレンドとして向いてきたのは初めての経験だ。（危ない円安 特集はこちら） 今までは経常収支は赤字に転落しても、あくまで単月程度の短い期間だった。それが今年1月には1兆1887億円と過去2番目の大幅赤字となった。2カ月連続の赤字だ。ロシアとウクライナの開戦懸念で、原油、穀物、穀物を餌にする肉類の値上がりの影響もあるだろう。実際にロシアがウクライナに侵攻した結果、2月以降はさらに悪化し、赤字が常態化しそうだ。経常収支の赤字は経済学的にいえば、自国通貨安か長期金利高、またはその両方を意味する。 「グローバル資本主義」のバブル循環と世界金融危機（2）p043_090 東京経大学会誌 経済学301_5（長島先生）.indd (tku.ac.jp) 戦後ハイパー・インフレと中央銀行 戦後ハイパー・インフレと中央銀行 いとうまさなお伊藤正直*02-J-35.pdf (boj.or.jp) 財政赤字とインフレーション ― 歴史的・理論的整理― (boj.or.jp) 日医総研リサーチエッセイ No. 104国債発行はどの程度まで可能なのか―社会保障との関連として―原 祐一 RE104.pdf (med.or.jp) アングル：「黒田緩和」に円安圧力、日本経済変化で試練の最終年 | Reuters |
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by hilng
| 2022-05-14 16:06
| ウクライナ
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1月わらべや日洋食品 コロナ感染 ワースト5 |
コロナ感染者数(クラスター発生) 工場別 ワースト 5
※わらべや日洋ホールディングスがすでに情報を消去しているため1月10日までのデータはありません。
わらべや日洋食品 大宮工場で56名の コロナウイルス感染者(クラスター)発生
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by hilng
| 2022-05-12 13:20
| わらべや日洋コロナ
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2月下期 わらべや日洋食品 コロナ感染者数工場別 集計 |
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by hilng
| 2022-05-12 13:12
| わらべや日洋コロナ
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