「毒苗」自民・維新・参政党の天NO制全体主義政権

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小泉進次郎農水大臣に節水型乾田直播をプレゼンしてみた

新年早々、米国が産油国ベネズエラを攻撃し、世界に緊張感が走っている。今年は、最悪に身構える年に感じる。2026（令和8）年、今年の為替は警鐘を込めて、「1㌦135円～最悪360円」と予想している。

ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換したが、為替は「１㌦160円～1兆円」と、最悪「円の紙きれ」、ハイパーインフレが今年起こってもおかしくないと予測していた。

元参院議員の私たちがどうしてこう最悪を心配するのかは、高市早苗政権の積極財政に対して、与党も野党もブレーキを失っているからだ。

今年の為替予想「最悪1㌦360円」ワタミ海外M＆Aに意欲 渡邉美樹

5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）した。売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1999年2月以来、およそ27年ぶりの高水準となった。円安を背景に日銀の利上げペースが速まるとの観測から債券売りが広がっている。

長期金利上昇、一時2.125%　日銀利上げ加速観測で債券売り - 日本経済新聞

中部電力が浜岡原発で想定される基準地震動に関する不正の疑いを発表したことを受け、原発が立地する静岡県と同県御前崎市の首長は5日、遺憾の意を示し、地元住民からも「信頼関係がないがしろにされた」と怒りの声が上がっている。

　鈴木康友知事は「県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾だ」とコメント。同社に説明を求めていくとともに、国に対して厳正な審査と指導・監督を求めるとした。下村勝市長も「安全性評価に重大な影響を与える可能性のある深刻な内容で極めて遺憾だ」とコメントを出した。

　中部電の臨時記者会見では、耐震設計の目安とする基準地震動を意図的に過小評価した疑いが浮上。御前崎市の70代男性は「安全審査に真摯に取り組んでいると感じ、その姿勢は評価できると思っていた」と再稼働に賛成の立場だったが「もはや過去形。改ざんと受け止められても仕方がない」と失望をあらわにした。

　再稼働に反対する市民団体の林克代表（70）は「基準地震動は安全対策の根幹で、とんでもない話だ。住民の命と暮らしをなんだと思っているのか」と憤った。

中部電に怒り「信頼ないがしろ」 静岡知事や地元住民、厳しく批判