週刊　前進（2501号　　2011/08/29 ）
原発輸出へ官民が再始動=事故を棚に上げた犯罪性

東芝、日立、三菱重工などの原発メーカーは差し当たり国内での新規建設が暗礁に乗り上げたことで、海外の需要に浅ましい「期待」をふくらませ、政府が外交で原発売り込みに積極的に動くよう圧力をかけている。なにしろ原発は１基で５千億円を下らない巨大ビジネスだ。福島原発事故で無数の人びとの生活が破壊され、今なお塗炭の苦しみを味わわされているという事実に、彼らはまったく心の痛みを感じないのだ。
　
かつて、戦争の当事者に見境なく兵器・武器を売り法外な利益を稼ぐ企業は「死の商人」と呼ばれ糾弾された。今や日本の政府と原発企業は、これだけの甚大で深刻な長期大量の放射能被害をもたらし今なお収束の見通しもつかない原発を、その危険ごと外国に押しつけて金を稼ごうとしている。大恐慌下、資源と市場の確保をめぐる争闘戦激化の中で、原発輸出は日帝ブルジョアジーの生き残りをかけた「生命線」となっている。

作業員が急性白血病で死亡 東電・福島原発

福島第一原発労働者の実態を撮影：小原一真

4.25 外国人向け保安院・東電の会見がついに無人に