日本政府は１５日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に署名した。日本の締結によって、同条約は４月１５日に発効する。

原発輸出を推進し、メーカーを免責する
「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に反対を

原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）は、原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっています。

万が一原発事故が生じたときでも、原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出を進めることとなります。

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

これを国際的にやろうというのがこの条約です。

入口紀男・熊本大学名誉教授　
日本の国土１００万年の悪夢
　　　　　　　

福島の原子炉の「終息」にはあと１００万年かかるでしょう。その広島型原爆２万５千発分の放射能は、太平洋と、東北から関東、中部地方まで、年を経るごとに深刻に拡散し、汚染を広げていくでしょう。

村上達也元東海村長　は、「脱原発派」を自称する「隠れ原発推進派」
= 原子力軍産複合体LNGチェーンの利益代表者だ

「原子力の平和利用」を名目とした「核兵器開発」を推進する諸国への原発輸出=核拡散を推進し、平和を求める諸国民に敵対する
村上達也東海村長の「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」

米国CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している

1年2回のCTスキャンで被曝する線量は、日本の原爆投下時の爆心地から2マイル（約3.2km）離れた場所にいた生存被爆者が被曝した線量とほぼ同等