今後のドル円レートの方向や日本政府による為替介入の可能性を探る観点から注目を集めていた4月分米雇用統計が、米国時間の5月3日に発表された。4月の非農業雇用者数は前月比＋17万5,000人と、事前予想の＋24万人増加の半分程度となった。増加幅は、1－3月期の月間平均＋26万9,000人から大きく低下している。また、労働参加率は62.7％で前月比横ばいとなった。25－54歳の年齢層では83.5％に小幅上昇し、約20年ぶり高水準に並んでいる。労働参加率の上昇は、労働供給の増加を通じて賃金上昇圧力を抑える方向に働く。

今後のドル円レートは米国の経済指標に左右される

雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を再び高めた。先行きの金融政策についての金融市場の見通しを強く反映する2年物国債利回りは、3日に一時4.71％と約1か月振りの水準まで低下した。また、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場では、年内の利下げ幅の予測は、雇用統計発表前の0.42％から、0.47％へと拡大した。0.25％幅で、概ね年2回の利下げが予想されている状況だ。また、年内利下げ見送りの確率は9％程度と、前日の14％から後退した。今まで後退を続けていたFRBの利下げ観測が再び強まる中、為替市場ではドル安圧力が生じた。3日の米国市場で、ドル円レートは一時1ドル151円台まで円高ドル安が進んだ。4月29日にドル円レートは一時160円に達したが、同日と5月2日に日本政府は2回の為替介入を実施したと推察されるが、この間、円安は相応に修正されたのである。

円安の修正は、為替介入の効果だけではなく、5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長が利上げの可能性を明確に否定したことや、今回の弱い雇用統計など、米国側の要因によるところも大きい。従って、今後のドル円レートは、米国の経済指標に大きく左右されるだろう。強めの米国経済指標が発表されれば、再び1ドル160円に向かう可能性がある。他方、弱めの経済指標が続けば、1ドル140円台まで円高の巻き戻しが生じる可能性もあるだろう。日本が連休中の5月6日月曜日のドル円レートは、一時1ドル154円まで円安となった。

秋には日米の金融政策が逆方向に動きドル高円安が一巡か

日本政府は、しばらくは為替介入を行わず、静観するのではないか。この円高に振り戻されたタイミングで、5月2日と同様に「円押し上げ介入」を行えば、円高方向にさらに水準を修正することは可能だろう。しかしそれを行えば、米国政府から「相場操縦」との批判を浴びかねない。次の為替介入は、ドル円レートが再び1ドル160円へ接近していくタイミングで行われるのではないか。米国の経済指標次第では、ドル円レートは再び1ドル160円台に乗せ、1ドル165円程度の攻防となる可能性が残されている。現時点では、日本銀行は最短で9月に追加利上げを行うことが予想される。他方で、FRBは同じく9月に利下げを行うことが現時点では予想されている。日米が逆方向に金融政策を修正するとの観測が強まれば、為替市場ではドル高円安の動きは収まる、あるいは反転することが予想される。そうした期待が強まることで円安圧力が低下することが期待される夏から秋までに、為替介入によってどの程度円安を抑え込むことができるか、時間稼ぎができるか注目される。4月25日の金融政策決定会合で、円安阻止に向けた政府の日本銀行の連携への期待を、日本銀行自らが崩してしまった。日本銀行が再び政府との強い連携をアピールし、また、円安けん制の口先介入を行えば、政府の為替介入策と合わせて、最悪ケースでも1ドル165円前後で円安ドル高の流れを食い止めることができるのではないか、と現状では考えておきたい。木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）---この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたもの

米国4月雇用統計後に一時1ドル151円台までの円高：日米金融政策が逆方向に動き出す秋まで、円安阻止の為替介入で時間稼ぎができるか（NRI研究員の時事解説）

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