ブルームバーグ）： 経営が悪化し、社債の償還期限の問題に直面している日産自動車は借り入れやさらなる資産売却を通じて１兆円規模の資金調達を検討している。

ブルームバーグが確認した文書によると、高利回りのドルやユーロ建てを含む最大6300億円の転換社債や普通社債を発行する。また、英国政府系の機関である英国輸出信用保証局から保証が付いた10億ポンド（約1900億円）のシンジゲートローンも受けることも視野に入れる。

日産はまた、保有する仏ルノーや電池メーカーのＡＥＳＣグループの株式、南アフリカとメキシコの工場を売却する計画。さらに、横浜市の本社と米国にある不動産も売却してリースバックすることも検討している。

事情に詳しい複数の関係者によると、４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月に入って取締役会にこの計画を提示した。資金の一部は４－６月期（第１四半期）中に調達する方針だが、承認は得ておらず実現するかどうかは不透明という。新たな資金調達は既存の社債の借り換え分も含んでいる。

報道を受け、午後の取引再開直後から日産株は上昇幅を拡大。一時前日比4.6％高の377円と４月２日以来の日中高値を付けた。

英国輸出信用保証局の広報担当者、アンディ・アストン氏は特定の取引に関する臆測についてはコメントしないと述べた。日産の広報担当者にもコメントを求めたが現時点では得られていない。

日産とその関連会社は2025年に総額16億ドル（約2300億円）、26年に同56億ドル近くの社債が償還期限を迎え、今後の資金繰りが正念場を迎える。日産が資金調達を急ぐ背景には、社内の予測で自動車製造部門の余剰資金が今期（26年３月期）中にほぼ底を突くとの見通しが示されたことがある。この予測は米国関税が維持され、事業への資金注入がない前提に基づいている。

エスピノーサ氏は15日のインタビューで、日産は約２兆2000億円の手元資金に加え、未使用のコミットメントラインもあり「流動性の面では堅固な基盤を築いている」として、今後12－18カ月間は何もせずとも事業継続が可能だと話していた。

文書によると、米国の関税が維持された場合、今期の営業損失は最大で4500億円に達する。関税が撤廃された場合でも3000億円と予測されており、過去最大の営業赤字となる見込みだ。同社は13日に公表した決算資料で今期の利益予想を未定としたが、関税影響を除いた今期の営業利益については収支とんとんを見込んでいるとしていた。

日産は英国のサンダーランド工場でのＥＶ生産拡大のため、20億ポンドの投資を公表している。英国政府は欧州連合（ＥＵ）離脱後の不確実性が続く中、このプロジェクトを歓迎している。関税に関して米国と英国は貿易協定に合意していることから、英国から米国への輸出によってメリットを享受できる可能性もある。

４月１日に就任したエスピノーサ氏は北九州市で予定していた電池工場の建設計画の撤回したほか、今月には２万人の人員削減と、世界17工場のうち７工場の閉鎖を計画すると発表。急ピッチでリストラを加速している。

ただ、読売新聞などの報道によると日産は国内の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同平塚市）も閉鎖する方向で調整しており、他国の政府系機関の保証付きの融資を受けることは議論を呼ぶ可能性もある。

日産が１兆円規模資金調達計画、英政府保証付き融資も視野-関係者（Bloomberg）