注目すべきは財政要因です。高市政権の積極財政が金利上昇に繋がっているとの見方が支配的で、事実、補正予算が21兆円規模になると伝わると上昇に拍車がかかりました。財政に対する懸念・不安が高まっているのは否定しようのない事実です。もっとも、筆者がここで言及した財政懸念・不安とは、破綻やハイパーインフレ等といった極端な事象を意味するものではなく、飽くまで国債増発観測の範囲内のものです。10年金利は10月の金融政策決定会合前後から約0.3％ポイント上昇しましたが、金利上昇を要因分解すると、そのうちの約0.2％ポイントは予想インフレ率の高まりで説明できます。積極財政が、予想インフレ率の上昇要因となっている面はあるでしょうが、この間の長期金利の上昇を全て財政要因（不安）に求めるのは無理があります。

長期金利の上昇は異常なのか？「日本売り」が始まっているのか？ #エキスパートトピ（藤代宏一）