高市政権で初の2026年度予算案は一般会計総額が122兆3092億円と、25年度当初から7兆円以上増えた。インフレで税収は過去最高となったにもかかわらず、新規国債発行は増加。自民党と日本維新の会が連立合意書で掲げた税制・歳出改革は期待外れに終わり、「積極財政」への責任を示せたとは言い難い。金融市場は急速な円安・債券安で、財政規律の緩みに警鐘を鳴らす。

◇PB黒字化達成厳しく　「いたずらに拡張的に規模を追求するものではない」。秋の経済対策策定以降、高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」について、たびたび強調した。　だが、26年度予算案は8月の概算要求（122兆4454億円）とほぼ同規模で着地した。概算要求に盛り込まれた施策は25年度補正に前倒し計上されたものも多く、その分26年度予算案は圧縮されてもよいはずだが、過去最大に膨らんだ。　政府は、国債費を除く歳出を税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が28年ぶりに黒字化すると強調。財政規律は維持されていると説明するが、補正予算の執行が26年度にずれ込み、国・地方のPBは赤字で着地する可能性がある。

予算膨張、「責任」示せず　積極財政に市場が警鐘　歳出改革、効果期待外れ〔深層探訪〕（時事通信）