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日銀利上げ】

2025年、日銀は1月と12月の2度にわたって利上げを実施しました。具体的には、金融機関同士が超短期で資金のやり取りを行う際の金利（無担保コールレート）の誘導目標を0.25％→0.5％（1月）、0.5％→0.75％（12月）への引き上げです。この利上げを背景に、短期金利、長期金利とも上昇傾向が強まりました。企業への貸出金利や住宅ローン金利が上昇するなど、実体経済にも影響が出ています。

直近のインタビューで、植田和男日銀総裁は「これまで実施した利上げの影響を細やかに点検し、今後も経済や物価の動向に応じて利上げを継続していく」との考えを明らかにしています。追加利上げの回数や時期についてはさまざまな意見が出ており、市場では「中立金利の下限付近までは上げるだろう」との見方が支配的です。

日銀は、景気が過熱したら金利を上げ、景気が悪化したら金利を下げることで、景気や雇用、物価をコントロールする役割を担っています。「中立金利」とは、景気を良くも悪くもしない金利水準のこと。現状、日銀は中立金利に対する見方や着地点を明らかにしていません。「1％超」と推測する金融機関もあれば、「2.5％程度」と試算する調査機関もありますが、「現状の政策金利は、まだ中立金利と開きがある」という点については一致しています。つまり、リーマンショックや感染症のパンデミックのような非常事態が発生しない限り、日銀が追加利上げに踏み切るのは確実な情勢と言っていいでしょう。

植田総裁の「経済や物価の動向に応じて」という発言からもわかるように、現時点で利上げのタイミングや回数を正確に予測するのはかなり困難です。ただ、ここまでの言動から、植田総裁が利上げに関して「企業の賃上げ動向」を重視していることは明らか。そう考えると、3月の「春闘」で企業の賃上げ姿勢が鮮明となれば、4月27日、28日の金融政策決定会合に向けて、追加利上げについての議論が熱気を帯びそうです。

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