週明け3月9日の東京株式市場は、日経平均株価が一時前週末比4100円を超える下げを記録し、節目の5万2000円を割り込むパニック的な売りを浴びた。前場引値は5万1740円と、先週金曜日の終値から3880円安 (マイナス6.98％)となった。

■3つの悪材料が直撃　9日の東京市場は、寄り付きから1000円を超える下落で始まり、その後も下げ幅を拡大。前週末の終値(5万5620円)から、一時は7.5％を超える5万1431円まで急落した。

　この急落の引き金を引いたのは、週末に重なった「トリプルショック」だった。　第1の衝撃は、3月6日に発表された2月のアメリカ雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比9万2000人減と、事前の市場予想(5万〜6万人増)を大きく裏切る大幅なマイナスとなった。1月分も下方修正され、失業率は4.4％に上昇。これまでソフトランディングを信じていた市場にとって、アメリカ経済の急減速は寝耳に水の冷や水となった。　第2の衝撃は、さらに深刻である。

　2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃作戦「エピック・フューリー」は、週末にかけて決定的な局面を迎えた。イランが最高指導者の後継にハメネイ師の次男を選出したことを受けたトランプ政権による対イラン方針の硬化、アメリカ国務省がサウジアラビア駐在の外交官らに出国を命じたとの報道などにより、本格的な軍事衝突への警戒感が急上昇した。　そして第3の衝撃は、これに伴う原油価格の高騰だ。　WTI原油先物価格は一時1バレル=111ドル台を突破。「ホルムズ海峡の封鎖」という最悪のシナリオが現実味を帯びるなか、世界的なインフレ再燃と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」への恐怖が投資家を直撃した。

■「楽観」から「総悲観」へ　2026年に入り、日本株は高市政権への政策期待や対米投融資の拡大を背景に、日経平均は6万円台を展望する力強い展開を見せていた。しかし、今回の大幅安はその楽観論を根底から覆したといえるだろう。　先週の比較的安定した株価は、アメリカ経済の堅調さと中東情勢の小康状態を前提とした楽観的な見方に支えられていた面がある。これまでの値上がり局面で信用買い残が膨らんでいるため、今回の急落で追い証を伴う売りを呼んでおり、下げを加速させる悪循環に陥った。

　セクター別に見ても、これまで指数を牽引してきた半導体関連株や輸出株が軒並み売られている。一方で、原油・ガス開発生産国内最大手のINPEXなどの資源株、石油元売り、商社株などが原油高を受けて逆行高となる場面もあったものの、市場全体のパニック売りを抑えるには至っていない。

日経平均株価が4000円規模の下落を記録した背景、中東情勢緊迫とアメリカ雇用ショックが招いた総悲観シナリオ（東洋経済オンライン）

イスラエルのイラン石油施設攻撃 米が失望（ABEMA TIMES）

“イラン攻撃ショック”で株価がみるみる下がり…日経平均株価一時1500円超下落　6万円目前も中東情勢に反応　今後の値動きに影響は？（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

原油価格急騰に伴い東京市場トリプル安、日経平均株価は一時４２００円超急落（読売新聞オンライン）

週明け９日の東京市場は原油価格の急騰に伴う日本経済への懸念から、株、円、債券がいずれも下落するトリプル安に見舞われている。日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前週末終値比で４２００円を超えた。午前の終値は、３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭だった。

　野村総合研究所の木内登英氏の試算では、ＷＴＩが１バレル＝１００ドルで推移し、政府の対策が講じられない場合、国内のガソリン価格は、１か月程度で１リットル＝２３５円まで上昇するという。インフレの進行で企業や家計の負担が増え、実質国内総生産（ＧＤＰ）を年間０・３０％下押しする。東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二氏は「先週よりも投資家の恐怖感が強まった。ＷＴＩが１２０ドルになった場合、日経平均は４万８０００円台まで下落する可能性がある」と話す。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、前週末（午後５時）から１円１０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１５８円台後半で取引されている。東京債券市場では、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末終値に比べて０・０６５％高い２・２２５％に上昇（債券価格は下落）した。