謝罪なければ核実験 北朝鮮、安保理声明に警告 |
北朝鮮、安保理声明に警告 日本が「国連スポンサー」としての影響力を行使して、北朝鮮を非難する国連安保理議長声明をゴリ押しした結果である。日本は安保理常任理事国でもないのに国連分担金は、米国の次に多い国だ。(2008年 の国連分担金の分担率は多い順に米国22.0%、日本16.6%、ドイツ8.6%、英国6.6%) 日本の非核化と朝鮮半島の非核化 日本の目的は、北朝鮮を利用して極東の軍事対立を煽り、日本の軍事産業、航空宇宙産業、そして大幅な輸出減少に苦しむ自動車産業などの大資本ために「軍事需要」を創り出すことにある。早期警戒衛星の打ち上げは決定的なようだ。「連合艦隊」の再構築、「国産次世代戦闘機」の開発などもこれから出てくるだろう。改憲日本核武装主義の安倍前総理は、北朝鮮への先制的軍事攻撃の検討まで言い出している。日本は、平和利用を名目に、北朝鮮と比較して問題にならないほどの莫大な原爆燃料のプルトニウムを内外に保有している。「日本の非核化と朝鮮半島の非核化」が必要だ。 「20世紀的思考」の日本 欧米先進国は「世界大恐慌」対策で「新エネルギー革命」に突進している。国策誘導で新エネルギー産業に需要を作り出し、失業者対策にする手法だ。先進国で日本だけが「20世紀的思考」で「軍事需要」を「世界大恐慌」対策にしようとしている。日本は世界から取り残される。日本政府(自民党政権)は、「LNGチェーン」*などの既存の産業(大資本)の利権、既得権益によりがんじがらめになっている。 麻生政権が、今回の大規模補正予算で「選挙目的のバラマキ予算」と批判されている政策しが打ち出せない原因の本質はここにある。既存の産業(大資本)の利権、既得権益のための政治を行うので循環型社会への経済の構造改革が出来ない。出来ないので選択は「軍需」拡大しかなくなる。「軍需」のために北朝鮮への敵対的煽動対立を日本は取らざるを得なくなる。 利権と既得権益 北朝鮮との平和は、日本が先に「日本の朝鮮人拉致問題」を解決することによる「北朝鮮の日本人拉致問題」の完全解決と、「日本と朝鮮半島の完全非核化」で実現できる問題である。「北朝鮮の核問題」と「北朝鮮の核問題」はそれを解決したくはない日本政府に問題がある。今月の「北朝鮮ミサイル危機」で見せた麻生政権の危険な本質は一歩間違えれば(日本が北朝鮮の日本政府が「北朝鮮の弾道ミサイルと称する人工衛星」を迎撃すれば)「日朝開戦」になっていた。それは、即北朝鮮の日本のLNG基地に対する「北朝鮮特攻隊」のテロ的な「特攻」攻撃により、日本の主要都市が大東亜戦争(太平洋戦争)を上回る焦土と化すことに他ならない。本当に危険なのは、北朝鮮ではなく、LNGチェーンや石油利権の鎖を断ち切れない、利権と既得権息にガンジガラメになっている麻生自民・公明党連立政権にある。 日本は、LNGチェーンの鉄鎖を断ち切れ 石油(やLNGの化石燃料)の海に浮かぶ島 日本列島」、「東の英国」の日本は、20世紀後半の「大衆消費社会」に位置ずけられる高度経済成長「日本の奇跡」の時代には、優秀な官僚に指導された「日本株式会社」において海外から大量に輸入される安価な石油とLNG(液化天然ガス)を用いて工業製品を大量に生産することが経済躍進の原動力だったが、「第三の波」の21世紀の循環型社会への移行期にある今日においては、20世紀には経済発展の要因だった官僚制や化石燃料依存経済が経済停滞の原因に転化した。日本は、LNGチェーンの鉄鎖を断ち切り、破綻した「小泉・竹中経済改革路線」の「新自由主義」に対して「新エネルギー産業」を育成する「新エネルギー革命経済改革路線」の「新エネルギー革命主義」を取り、欧米に追いつき、欧米を追い越さなければならない。 企業・団体献金と個人献金の禁止 政党助成金の国家支給を受けている政党の「企業・団体献金と個人献金の禁止」が必要だ。巨額の政党助成金と議員報酬の国家支給を受けている政党には、企業献金や個人献金の必要などはない。法律を改正し、政党助成金の受給を受けている政党の「企業・団体献金と個人献金の禁止」= 一切の献金の禁止を図るべきだ。企業・団体献金と個人献金が欲しい政党は、政党助成金の国家支給を受けなければ良い。簡単明瞭なことだ。 国民の国民による国民のための直接統治 民主党の小沢党首が、巨額の企業献金を疑惑企業から受け取り、国民から批判されているのは、こうした政治家の金の二重取り、三重取りに対して、国民は公正ではないと考えているのである。すでに「政党政治」は崩壊している。憲法改正、インターネットを利用した「国民の国民による国民のための直接統治」としての直接民主制度が必要だ。間違っても「軍政」を、腐敗した「政党政治」治療の処方箋にすべきではない。 Excite エキサイト : 国際ニュース 「LNGチェーン」* 五十嵐敬喜(法政大学教授)「直接民主主義の設計」 |
by hilng
| 2009-04-30 06:50
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