茨城県は「外国と大企業と栃木県の植民地」なのか |
橋本茨城県政が、今年の3大課題としている、茨城空港の建設と日立港への東京ガスのLNG(液化天然ガス)受入基地計画の実現、日野自動車の古河市への工場誘致の内、2つが茨城県の利益というよりも栃木県の利益になるものだ。橋本「栃木県植民地」茨城県政といっても過言ではないだろう。栃木県との県境にある古河市の大工場建設による雇用者の半数は栃木県居住者になるのではないだろうか。当然、栃木県民の所得と栃木県の税収増加になるのだから新工場関連の開発に投入する税金の30%程度は栃木県が負担すべきなのではないのか。 日立港への東京ガスのLNG(液化天然ガス)受入基地計画誘致はさらに深刻だ。この計画で一基あたり15万キロリットル以上LNG貯蔵の超巨大(世界最大級の)LNG(液化天然ガス)タンクに関して世界で最も原子力発電所に接近して立地することになるのではないだろうか。この計画が現実化した時には、東海原発と東京ガス日立港LNG基地の間の地域に誘致した橋本まさる茨城県知事にはぜひ永住していただきたいものだ。 この東京ガスの日立港LNG受入基地は栃木県真岡までのパイプライン建設計画とセットで計画されている。茨城県は、外国(資源輸出国)と企業(独占資本)と栃木県の植民地ではない。大企業と栃木県のために日立市民と東海村村民が何ゆえにこのようなあまりにも過酷な負担をしなければならないのだろうか、知事直轄の企業誘致活動を推進している橋本まさる茨城県知事には説明責任がある。 新エネルギー世界中心日立市 日立市民は、来年の日立製作所創立100周年に際し、創業者の小平精神に則り「日立の国産技術で純国産エネルギーを」「日立市を新エネルギーの世界中心地に」「企業誘致の橋本県政をやめ、企業再生の県政を」「(再生可能な)新エネルギー開発で雇用の維持を」という4大スローガン(方針)を掲げ、断固として、日本国の発展のため、売国的な計画にたいしては対処することになるだろう。 海外では安全性から洋上LNG基地の建設計画が、日本企業も関与して進めめられているのに橋本茨城県政は、安全性と国防の観点からもっとも建設してはいけない地域にLNG(液化天然ガス)基地を誘致している。県民の安全・安心な生活を奪うこの無謀な橋本県政に対し、原発隣接地へのLNG(液化天然ガス)貯蔵施設の建設を禁止する法的規制と大型危険物運搬船(LNG船)の茨城港・日立港区(日立港)への入港を禁止する法的規制が必要である。 「原子力発電所及び核燃料再処理施設周辺海域の液化天然ガス(LNG)運搬船等大型危険物運搬船の航行禁止及び周辺港湾への入港禁止法」または、「茨城県条例 」の制定を 「原子力発電所ならびに核燃料再処理施設の周辺地域における液化天然ガス(LNG)貯蔵施設の設置を禁止する」法律または県条例の制定を 米国での洋上 LNG 受入基地プロジェクト 海外、住民の反対運動て゛洋上LNG基地計画 シミュレーション浜岡原発メルトダウン放射能拡散分布 全国港湾知事協議会(会長橋本まさる茨城県知事) 橋本昌(はしもと まさる)茨城県知事 「知事直轄の産業立地チームだからできること」 橋本昌(はしもと まさる)茨城県知事 「今年に入ってからも、日野自動車の古河市への進出、東京ガスのLNG基地の日立市への立地が決まったところです。...私は全国港湾知事協議会の会長を勤めておりますが、..」 橋本茨城県知事定例記者会見 茨城港日立港区における東京ガス株式会社のLNG基地建設計画について |
by hilng
| 2009-07-03 13:58
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