「１０００人規模で雇用　日野自が古河に工場」２００９年1月17日朝日新聞
　県開発公社が造成中の古河市の工業団地に、日野自動車が進出する。同社は１６日、県側と工業団地取得の仮契約を結んだと発表し、新工場建設に伴い地元を中心に１千人規模を雇用する見通しを明らかにした。県側と同社は造成が終わり次第、正式契約を結ぶ。雇用する従業員の規模については、車両組み立ての日野工場（東京都日野市）が約５３００人、エンジン部品の新田工場（群馬県太田市）でも約１２００人いることから、同社は「地元の古河中心に少なくとも１千人規模の雇用が生まれる」と説明している。
これが古河から圏央道境ICへ抜ける新しい道です
- 2010/01/26(Tue) -
ビッグニュース！日野自動車が古河新工場の具体的な活用方法を発表！
- 2010/01/14(Thu) -
日野自動車　古河の工場予定地春迄に申請
2010年01月18日　朝日新聞
日野自動車の広報渉外室は読売新聞の取材に、「工場稼働の時期や何を作るかは検討中の段階」としている。（１月１４日付 読売新聞より）
　　　 「日野自動車新古河新工場」の正体は、部品関連施設　
　　　　幻の「１０００人規模での地元雇用」　　　　

日本郵便「かんぽの宿疑惑」企業、オリックスの子会社が関与した"疑惑の土地取引"=「1000人の新規雇用がある」として多額の税金が投入され、周辺整備が進行する「日野自動車古河新工場」の正体は、当サイトが指摘してきたように、やはり部品保管関連施設「出荷作業場」にすぎなった。

　　　　実際は雇用条件のない契約だったと橋本知事は県議会で証言

橋本昌茨城県知事は、県議会において日野自動車との古河工場用地取引について、次のように証言しいてる。　「日野自動車の方からは，情報が漏れた場合には，この話が断ち切りになるということを強く言われておったところであります」「日野自動車の方からは，民間からの用地取得は，全く考えていないと，あくまで，公的主体が産業用地として整備することを条件とされておりました」（2009年3月16 日　 平成21年度予算特別委員会）　「雇用条件等につきましては，御質問の意味，どういったことか，よくわかりませんけれども，何人以上の雇用とか，正規雇用がなければ譲渡しないといったことであれば，定めておりません。それから，そのほか，周辺の環境整備等につきましては，契約に詳細の定めはありませんが，企業の生産活動に支障が生じないように整備していくこととしている」（2009年3月16 日　平成21年度予算特別委員会）　「古河市の名崎無線送信所跡地が条件に合うので，公共によりその土地を整備してくれるなら進出を検討したいとの意向が示されました」（2009年3月6 日　平成21年第１回定例会）

　　　　茨城県は、日野自動車への「古河工場」用地売却の中止を

そもそも、当サイトは、栃木県境の古河市への当計画は、茨城県側に「1000人の新規地元雇用」を生み出すものではない、とのその問題点を指摘してきた。その「1000人の新規地元雇用」すらない部品関連施設の建設では話にはならない。茨城県は、日野自動車との用地売買を中止すべきだ。「1000人新規地元雇用の日野自動車新古河新工場」の建設開始と、明確な新工場の完成時期を日野自動車が取締役会議で決定し、日野自動車社長名で発表し、日野自動車がホームページのプレス・リリースで発表しない限り茨城県は、日野自動車にこの土地を売却すべきではない。これでは、豊洲の東京ガスの工場跡地を土地が汚染されていると知りながら７００億円で購入した「石原都政」と同じではないのか。

　　　三大開発の破綻ですでに末期的となった「橋本県政」

国内定期路線便がないまま開港を迎え赤字確定の茨城空港、県民の安心・安全な生活を奪う東京ガスの「日立港LNG基地」誘致、そしてやはりその実態は、「出荷作業場」にすぎなかった「日野自動車新古河新工場」と今年の橋本県政の三大開発の破綻と反県民性は、明白となった。橋本まさる県知事は、末期的となった「橋本県政」の責任を取り、自ら退陣すべきだ。石川静岡県知事は、静岡空港の開港とともにその責任を取り、辞任した。３月１１日に茨城空港が、開港する。
３月１１日　茨城空港　　開港
石川知事辞任表明に対する声明
富士山静岡空港
　　　　［チェンジ橋本県政　・ネクスト　エネルギーフロンティア］　
　　　　　新エネルギー革命と新「日立市」構想

橋本知事退陣後の新茨城県政は、「ネクスト　エネルギーフロンティア」を県政の最重要課題としなければならないだろう。エネルギーの脱石油・脱LNG・脱石炭化の「新エネルギー革命」を県政の主要課題として取り組む。県北の日立製作所の工場群が立地する日立市、東海村、ひたちなか市を合併し新「日立市」として、分社化された日立製作所関連企業などの企業の「労働者自主管理」・EBOによる再生をめざす。新「日立市」は、人口においては水戸市、豊田市を超えることになる。
　　　　　
日立市　　　　193,401 人　　　　　　　水戸市 　 265,712 人
ひたちなか市 156,803 人　　　　　　　つくば市　　212,940 人
東海村 　　 37,007 人　　　　　　　 土浦市　 144,501 人
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新「日立市」　 387,211 人　　　　　 茨城県　　2,967,615人

名古屋市 2,122,977人
豊田市 346,213 人
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愛知県 　　7,416,131人

　　　「日立国際環境技術博覧会EXPO2020」　　　

その新「日立市」を世界の「新エネルギー」産業の集積地として再生し、10年後には、現在の自動車産業に匹敵する規模になるという「新エネルギー革命」の成果を「日立国際環境技術博覧会EXPO2020」「ひたち万博」で世界にお披露目をする。

　　　新茨城県政のテーマは、「エコロジー＆ニュー・エナジー」

２０２０年までの10ヵ年計画で「新エネルギー開発」による茨城全域の「新エネルギーテーマパーク」化、農業・畜産業と霞ヶ浦を中心とする県内湖沼・河川と下水処理の複合発酵技術・乳酸菌技術による再生、新「平成の農地解放」による農業再生・失業者対策(里山再生)を実施する。これにより次代の「高度情報化社会」・「循環型社会」の「社会インフラ」を世界に先がけて茨城県をモデル地区として県南のつくば研究地区と共同で完成させる。その製造・生産は、県北新「日立市」が担う。
グルンバと乳酸菌 　飯山　一郎
複合発酵増殖プラント 　微生物の働きで汚泥出さず
霞ヶ浦・北浦 アサザプロジェクト
　　　「ハイブリッド自転車産業」を新「日立市」で育成

県内の都市の再開発は、地下道または、防風・防雨対策がされた高架式等「自転車及びハイブリッド自転車(電動自転車)専用道路」の大規模建設とハイブリッド自転車への地域通貨支給による県独自の「エコポイント」実施により「ハイブリッド自転車産業」を県北新「日立市」で育成する。1000人の雇用を目標として、それすらできない橋本県政のトヨタ系列自動車会社の古河への工場誘致より、経済的波及効果と雇用促進効果があることは言うまでもない。県財政、企業誘致、産業・農業政策どの面においても橋本県政は破綻している。
法改正でパワーアップ、電動アシスト自転車
電動アシスト自転車の販売台数は、2008年に原付を上回っていた
欧州でも大ブレーク！電動アシスト自転車で日系部品メーカーが大儲け
電動ハイブリッド自転車 | 三洋電機
　　　県政の転換　「企業誘致」から「企業再生」
　　「茨城県再生可能エネルギー投資ファンド」の設立

「茨城県再生可能エネルギー投資ファンド」を設立し、県内を中心に民間からも資金を調達する。「新エネルギーテーマパーク」化、農業・畜産業と県内湖沼・河川と下水処理への複合発酵技術・乳酸菌技術の導入、「ハイブリッド自転車産業」の育成、「労働者自主管理」・EBOによる「新エネルギー」関連の企業再生を支援し、「共同労働社会」「共生社会」を実現する。
英国、環境技術開発に1億ポンド超の投資ファンドを設立
リストラ主婦60人　年商3億円の奇跡
「協同労働の協同組合法」法制化