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2010年 02月 13日 ( 2 )

中国、米国を抜き世界最大の風力発電国に

中国、米国を抜き世界最大の風力発電国に
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by hilng | 2010-02-13 16:35

A・トフラー「第三の波」と新「ひたち市」構想における企業再生

アルビン・トフラー 「第三の波」
Alvin Toffler:The Third Wave,William Morrow & Company,Inc.1980

新文明については、これまでの産業文明と矛盾するものが無数にある。高度に科学技術的であると同時に反産業的である。「第三の波」は、完全に一新された生活様式をつくる。その基礎になるのは多様かつ再生可能なエネルギー源*注1.であり、(略)「エレクトロにクス住宅(コテージ)*注2.」とでも呼ばれるであろう新生活であり、現代とはまるで違う学校や企業である。

この新文明は、われわれのために新しい行動規範をつくり、標準化、同時化、中央集権化などを越え、エネルギーと富と権力の集中を過去のものにしてしまう。古い文明は挑戦を受け、官僚機構は転覆し*注3.、民族国家は、もはや主役ではなくなり*注4.、脱帝国主義の世界に半自立的な経済を勃興させる。

行政機関は簡素に、効率的に、今日よりはるかに民主的*注5.にならざるをえない。(略)それだけではない。(略)第三の波は、生産者と消費者の対立を宥和し、新しい「生産=消費者(プロシューマー)*注6.」経済への道をひらく。

アルビン・トフラー 「第三の波」中公文庫(中央公論社)1982年初版951円
(Alvin Toffler:The Third Wave,William Morrow & Company,Inc.1980の訳)
28ページより

<新ひたち市(茨城県北部工業地帯)の産業再生並びに企業再生方針>

情報を基盤とした高度なエレクトロニクス社会への転換を日立市の産業の課題とする

新「ひたち市」の基幹産業として産業再生・企業再生する産業

1.家電、HV自動車、ハイブリッド自転車、介護・医療、コンピュータ-、ロボット、スマートグリット等を含む「エレクトロ二クス住宅(コテージ)*注2.」(エレクトロ二クス高度情報化革命)関連産業

2.再生可能なエネルギー*注1.(新エネルギー革命)関連産業

3.(水処理・ゴミ処理等を含む複合発酵と乳酸菌技術の活用技術等)新技術による農業再生(新農業革命)・(プラスティックの石油化等の)循環型社会関連産業

<新日本・茨城~「4時間労働制」協同労働・共生社会の実現>

A.エレクトロ二クス高度情報化革命

1.インターネット活用による「直接民主主義」*注5.の実現=政・財・官「鉄のトライアングル」の政治支配の打破*注3

2.高度に情報化されたエレクトロ二クス社会における(EBO・共同労働)企業の「労働者自主管理」=自主管理労働組合「連帯」の創設=「4時間労働制」(生産と労働の社会的再編成による一日4時間・週20時間労働制度で、現在以上の「生活水準」)の実現

3.「インターネット市場経済」と「生産=消費者(プロシューマー)経済*注6」の結合した新経済の確立
  
4.「インターネット市場経済」と「生産=消費者(プロシューマー)経済*注6」の結合した新経済の確立と「直接民主主義」政治による「共生社会」・「協同労働社会」の実現=地方・地域の経済の自立と政治の独立(地方住民直接民主主義自治政治)=「地方主義」 F(食料自給)・E(再生可能エネルギー自給)・C(自立介護)自立経済の確立*注6

B.新エネルギー革命

1.国産技術による再生可能なエネルギー*注1.(新エネルギー)・純国産エネルギー開発=日本版「グリーン・ニューディール政策」によるエネルギー自給の確立と雇用の維持

2.再生可能なエネルギーによるエネルギー自給にともなう脱原発、脱石油・石炭、脱LNG(液化天然ガス)」=「東京湾LNG魔のトライアングル」LNG受入基地の撤去・全廃=「LNGチェーン」の打破

C.新農業革命

1.(複合発酵と乳酸菌技術の活用による)新技術による農業再生による食料自給と地域・地方の再生=地方主義

2.循環型社会建設による地方の政治と経済の自立と独立*注6.=少子化による国土の再緑化「森の再生」「里山復興」=2050年日本の総人口「5000万人が住む美しい森の日本」の実現
(3億人の日本を目指す「幸福実現党」とは全く正反対に、2100年目標人口3000万人)

3.「新農地解放(平成の農地解放)」による高齢者の自立支援*注6.と「年金問題」の解決=日本の総人口「5000万人が住む・豊かな暮らしのある美しい森の日本」の実現
  
<「生産=消費者(プロシューマー)*注6.」経済の確立>

自民党、民主党とは逆に日本の「少子化」は、本来のあるべき日本の姿に復元する歴史的過程としてとらえる。したがって外国人労働移民の受け入れも認めない。さらに、「日米安保条約」を破棄し、日本国内の外国の軍事基地も完全撤去する。「少子化」を「正気の社会」へ向けた傾向と認識し、「少子化」を前提とした「地方主義」の「情報を基盤とした高度なエレクトロニクス社会への転換」を図る。

「少子化」による「高齢化社会」の「年金・介護問題」は、「コンピュータ・エレクトロ二クス高度情報化革命」による労働生産性の飛躍的上昇と労働者の自主管理による企業運営により「4時間労働制」を実現し、将来高齢者や障害者等になり介護が必要になった場合に備えて幼児(義務教育から介護を必修科目とする)から健康な高齢者に至るまで「介護を国民の義務」とし「無給の介護ボランティアに携わった時間を「介護ポイント」として蓄え、将来高齢化等で介護が必要になった時に「介護ポイント」を使用するなどの「介護の社会化」により解決を図る。

また、新「医療・介護保険」制度も整備する。健康な高齢者については、20世紀の「年金生活」とは違って、21世紀の日本では、自主的に選択した職場て゛の原則、一日「2時間から4時間の労働または、児童・学生・労働者の教育」(企業の高齢者排除の原則禁止)もしくは、「新農地解放(平成の農地解放)」で創設した無償の「市民農園」で食料の自給に従事(希望する高齢者に農園または、農園つきの住宅を無償提供)することにより勤労者の「年金」負担を軽減し、高齢者の健康増進を図る。


アルビン・トフラー - Wikipedia

「第三の波」 アルビン・トフラー 槌矢 裕子

理想的暮らし方は一日4時間労働制

国の人口密度順リスト

明治以降の日本の人口の変化

NHKラジオ あさいちばん 2月10日(水)放送 慶応義塾大学教授 金子勝
日本版グリーン・ニューディール政策は地域再生の切り札

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by hilng | 2010-02-13 16:21 | 新エネルギー