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<   2010年 02月 ( 58 )   > この月の画像一覧

日立LNG基地の建設予定地から半径5キロ圏内に多数の学校

東京ガスの日立港LNG受入基地 計画予定地 地図 航空写真

東京ガス日立港LNG(液化天然ガス)受入基地の建設予定地から
半径2キロ圏内にある小学校

日立市立 久慈小学校
茨城県日立市久慈町1-23-1
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日立港LNG(液化天然ガス)受入基地の建設予定地から
半径4キロ圏内にある学校

東海村立 白方小学校
茨城県那珂郡東海村白方2009

日立市立 東小沢小学校
日立市下土木内町617

日立市立 坂本中学校
日立市石名坂町1-30-1

日立市立 大みか小学校
日立市大みか町3丁目19番15号
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日立LNG(液化天然ガス)受入基地の建設予定地から
半径5キロ圏内にある学校

東海村立 東海中学校
那珂郡東海村舟石川825

東海村立 石神小学校
那珂郡東海村石神外宿1055

日立市立 泉丘中学校
日立市水木町2-9-1
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東京ガス日立港LNG(液化天然ガス)受入基地計画

設備概要
LNG基地(茨城港日立港区内)
LNGタンク1基(20万klクラス)ほか
パイプライン(茨城県日立市~栃木県真岡市)
高圧導管:口径600mm・約90km

設備投資額
概算総額 1,000億円程度

稼働予定時期
2009年度~2013年度グループ中期経営計画で検討していた2017年度の稼働予定時期を可能な限り前倒しし、2015年度を目標
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日立空襲

LNG(液化天然ガス)のタンカー事故被害は、広島原爆より大きい

「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(茨城県地域防災計画/東海第二発電所原子炉より10km 内)に該当する茨城港・日立港区第五埠頭へのLNG受入基地誘致を茨城県(橋本昌県知事)はやめよ!

元LNG(液化天然ガス)タンクの設計技術者(山本 尚利 氏)が、東京湾のLNGタンク群への航空機墜落やミサイル攻撃で、首都圏は焼け野原になるとLNG全面火災による大爆発の大惨事をブログで証言






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by hilng | 2010-02-04 14:52

米国の風力発電容量、前年比39%

2009年に米国の風力発電プロジェクトはかつてないほど成長し、その発電エネルギーの総容量は前年比39%の増加を記録した。Excite エキサイト : 国際ニュース
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by hilng | 2010-02-04 12:31

ハイチの地震死者20万人超す

地震で大きな被害が出たハイチのベルリーブ首相は2日、政府の集計で死者が20万人を超えたことを明らかにした。Excite エキサイト : 国際ニュース
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by hilng | 2010-02-04 12:29

<北朝鮮>デノミで生活大混乱 価格上昇、食料買えず

<北朝鮮>デノミで生活大混乱 価格上昇、食料買えず
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by hilng | 2010-02-04 08:02

京品ホテル訴訟:元従業員側と和解 金銭的解決で合意

京品ホテル訴訟:元従業員側と和解 金銭的解決で合意[毎日新聞]

京品ホテルの労働者は闘いつづける

東京地方裁判所の決定に対する声明

京品ホテル自主営業問題:会社は誰のモノか

京品ホテル自主営業2ヵ月半 youtube 動画

京品ホテル 自主営業中!:地裁が退去命令 youtube 動画

自主営業中の京品ホテルに強制執行(1) youtube 動画

自主営業中の京品ホテルに強制執行(2) youtube 動画







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by hilng | 2010-02-04 07:37

小沢氏、嫌疑不十分で不起訴 東京地検、上級庁と協議

東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めたもようだ。Excite エキサイト : 社会ニュース
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by hilng | 2010-02-03 23:04

危険なLNGタンカーの航行規制を 1978年 第084回国会 

第084回国会 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号
1978(昭和53)年6月2日

「危険なLNGタンカーの航行規制とLNG受け入れ基地計画の再検討を」

東京都公害局水質保全部長    田尻 宗昭

私は、前職の海上保安庁でタンカーの油について非常に苦労いたしましたので、その体験等も含めて申し上げておきたいと思います。
(中略)
タンカーのアセスメントをぜひやってほしいということなんです。いつもこれが忘れられている。水島のときも和歌山の御坊が対立候補であったようですが、このときに瀬戸内海の巨大タンカーの問題を少しでも配慮して水島に企業が立地しなかったならば、今日の瀬戸内海の危険はなかったということであります。
 
最後に、これは非常にトピックでございますけれども、最近姫路港にLNGタンカーを入れようという計画が進んでおります。このLNGタンカーがまた私ども専門家の中では非常に厄介な船でございまして、十二万五千トンもあるわけですが、まだ日本ではできない。外国が特許であります。フランスや西ドイツであります。

実は、この明石海峡ではやっぱり五十年に二十二回、五十一年に十七回と最高の海難が起こっておりますけれども、LNGタンカーというのはマイナス百六十二度という非常に低温の液化ガスでございますので、これが、一万五千トンの船が五ノット以上のスピードで衝突しますと、完全にタンクに破口が生じます。そうしますと、六分間でこの全量のLNGが流出をいたします。

LNGというのは、当初は海面で猛烈なあわを立てます。このガスが約一万二千メーターに広がるわけであります。このLNGガスの爆発性は非常に強大でありまして、最高の爆発性を持っております。アメリカのクリーブランドで一九四四年にLNGタンクが爆発をいたしました。死者百三十六名、住宅八十二戸が全壊。

一九七二年にアメリカのスターテンアイランドで、やはりLNGの爆発がございまして、それで住民を含む死者が出ております。以後、このLNGというのは余り解明されないまま実はLNGタンカーが入ってこようとしているけれども、非常に問題なのは明石海峡が最大の難所であって、潮が非常に速いということです。

ここで衝突事件が起こりますと、一万二千メーターにガスが広がるということは、その中に数十隻の船舶が入ります。この船舶がすべて着火源であります。爆発の源であります。しかも、明石海峡が四千メーターでございますから、残る八千メーターというのは沿岸の住宅がやはりガスに覆われるということでございますので、海も陸もやはりこの爆発の危険にさらされる。

もし、爆発をいたしましたならば、このアメリカのような例が起こらないということは絶対に保障できないわけでございます。ところが、二重に困りますのは、LNGというのは鉄を、脆性破壊といいましてひび割れが生じる、瞬時にして。したがって巡視船が近得れない。これは致命的であります。それからオイルフェンスを張りましても、オイルフェンスがぼろぼろになる。つまり全く手がない。油以上に手がないということでありますので、これは非常に問題であります。

しかもデッキの上にタンクが載っておりますので、千メーター向こうが見えないんですね。千メーター向こうが見えないような船で明石海峡を走るのは、私ならばもうごめんであります。したがって、このLNGタンカーというものは、この際真剣なアセスメントをやらないと、一たんここで事故が起こると、やっぱり災害につながるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
 

一応これをまとめまして、第一は、五万トン以上のタンカーの瀬戸内海の航行規制をすべきである。第二番目に外国船対策、特に便宜置籍船の入港を禁止すべきである。第三に水先人を義務づけ定年制を実施することである。第四番目、タンカーアセスメントをすべきである。第五に、姫路のLNG受け入れ計画を再検討すべきである。
 

昨年、米国のカーターがタンカーを二重底にするというような厳しい提案をいたしました。いま国際海事会議等でも検討されていますけれども、一つ申し上げたいのは、このタンカーを二重底にするというあたりまえのことが――昔は小さな船でも二重底でした。乗り上げたときに防御するように二重底でした。それに反対をしているのはわが日本であります。一体海洋国日本に海洋政策があるのかということを、私たちは海洋人の一人として非常に恥ずかしい思いをいたしております。
 
いま、安全も公害も一体であると思います。そういう意味で、一度やったら終わりだという意味で何とか巨大タンカーの対策を、こういう保全措置法の審議を契機といたしまして、有効な対策をきちっと確立をしていただきたい。それが瀬戸内海を守る最大の大きな方法であることを申し上げておきたいと思います。
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by hilng | 2010-02-03 21:06 | 日立LNG基地

危険な扇島LNGタンカー基地 1988年 第113回 国 会 

危険な扇島LNGタンカー基地
第113回 国 会 交通安全対策特別委員会 第5号
1988(昭和63)年11月2日


次は、中ノ瀬航路の北口における航法の改善でございます。かつて昭和四十九年十一月九日にLPGタンカーの第十雄洋丸がここで衝突をいたしました。このときの衝突の原因は、はっきりした法的根処が、中ノ瀬航路に入ってきた船とそれから木更津航路を出てきた船との直角に交わる交差点で直接的な法的な整備がなかったということが原因として言われております。しかしながら、これはいまだになかなか解決されておりません。これにはいろいろな方法があると思います。困難ですが、中には中ノ瀬航路をもっと延長したらどうかという説もあるようですけれども、何としてもこの状態は官民の英知を挙げて解決をしなければ再びこのような事件が起こるおそれは十分にある。現在はパイロットが互いに話し合って何とか事故を防止しているような状況でありますけれども、このような状態は早急に法的に解決しなければ、言葉の通じない外国船なんかに対しては非常に危険性が大きいことを指摘しておきたいと思います。
 
それから次は、扇島のLNGタンカー基地であります。私どもは極めて大胆に誤解を恐れずに申し上げるとするならば、次に東京湾で事故が起こるおそれの最も大きいところはここではないかと思います。つまり、LNGタンカーは御存じのように大変な爆発力を持っております。同時に、一万五千トンの船が横合いから直角に衝突した場合に、六ノット以上のスピードであればタンクに穴があく、そうして場合によっては六分間で全量流出する、そしてその爆発ガスが状況によっては四千メートルに広がる。

これは京浜コンビナートの千三百のタンクが全部含まれます。そして東京湾で通常航行している船舶の発電機あるいはエンジンのスパークも火種になるわけでありますから、猛烈な爆発が起こることは決して過言ではございません。しかしながら、東京湾海難防止協会の報告書を見ますと、ここに入ってくるLNGタンカーは非常に困難な条件の中で航行せざるを得ない。端的に言いますと、東京、千葉から出港してくる一日二百七十五隻の船に対してことごとくLNGタンカーの方が避けなければいけない法的な義務船になるということであります。

その第一の壁を突破しましたならば、第二の壁はその前に五つの危険物船舶の錨地が並んでいる。その第二の壁を突破しても、第三の壁は二十万トンを含む大型タンカーのシーバースが四つ並んでいる。しかも、東京湾で最も船舶の過密な川崎、扇島沖につくられたこのようなLNGタンカー基地というものは、常に大きな危険を内包していると思います。もしこれが爆発したならば大変な災害になることは海上保安白書も指摘しております。
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by hilng | 2010-02-03 20:55

経済産業省の「テロ対策」指導を長年軽視していた東京ガス

経済産業省の「テロ対策」の指導を長年軽視して、「テロ対策」・施設管理に問題があった東京ガス

一年間に1560 億円(2007年3月期)もの巨額の利益を上げているのに、経済産業省の「テロ対策」指導を長年軽視していた東京ガスの「テロ対策」の実態

東京ガスは、既存基地の増強で対応できるので
原発隣接地の日立港に、LNG基地を新設する必要はない

日立港にLNG備蓄基地、日立=真岡のパイプライン

東京ガスは現在、東京湾に面して袖ケ浦工場(千葉県袖ケ浦市)、根岸工場(横浜市)、扇島工場(同)があり、拡張できるスペースも十分

東海第二原発隣接地の日立港に、LNG基地を新設しなくとも既存のパイプラインの延長と既存基地の増強で対応できる東京ガス
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2001年9月11日 米国同時多発テロ事件

2003年3月19日 イラク戦争開戦

2004年(平成16年)  「国民保護法」成立
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
(平成16年6月18日法律第112号)
最近改正 平成18年12月22日法律第118号


2005年3月 愛知万博EXPO 2005 開催

万博会場は、警察・民間警備会社連携で厳重な「テロ対策」がなされていた。
東京ガスが加盟している社団法人日本ガス協会は、「ガスパビリオン」を出展。社団法人日本ガス協会の愛知万博会期中の会長は、安西邦夫東京ガス代表取締役会長(当時)。

国際テロは日本を狙うか、そして防護は大丈夫か

2005年7月28日、日本国政府は、鉄道のターミナル駅、原子力発電所、ガス貯蔵タンクなどガス関連施設、取水・上水施設、送電所など電気関連施設、空港など20種の施設を「重要防護対象施設」と定め、大規模テロなどの緊急事態に備える「安全確保ガイドライン」を策定する方針を固めた。当然ながら、具体的な中身については「手の内を明かすことになる」との理由から非公表である。

2005年7月7日、ロンドン同時爆破事件

現地時間午前8時50分頃(サマータイム期間中、UTC+1)イギリスの首都ロンドンにおいて地下鉄の3ヶ所がほぼ同時に、その約1時間後にバスが爆破され、56人が死亡


2005(平成17)年8月 経済産業省 
「生活関連等施設の安全確保の留意点(高圧ガス取扱所)」


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安西東京ガス代表取締役会長が、日本ガス協会の会長を兼務していた期間は、2002(平成14)年6月~2006(平成18)年6月なので、経済産業省が2005(平成17)年8月  に「生活関連等施設の安全確保の留意点(高圧ガス取扱所)」を発布したことも、その内容も熟知していたはずだ。東京ガスには、LNG工場が、根岸、扇島、袖ヶ浦の3工場しかないため、東京ガスの「テロ対策」・施設警備や愛知万博の会場の「テロ対策」・警備についても安西会長は当然知っていただろう。

2003年3月19日、イラク戦争開戦によるイラク国内のテロの多発と世界への波及を受けての「国民保護法」の2004年(平成16年)制定と、2005(平成17)年8月 関連施設への「テロ対策」としての経済産業省 の「生活関連等施設の安全確保の留意点(高圧ガス取扱所)」発布も全て安西東京ガス代表取締役会長が、日本ガス協会の会長を兼務していた期間にあたる。

「北朝鮮弾道ミサイル発射実験」があった2009年4月5日に至っても東京ガスの「テロ対策」が話にもならない実態にある。この会社が日本初、おそらく世界で最も原子力発電所に接近して、現在世界最大である20万キロリットルのLNG貯蔵タンクを、日立市の日立港(茨城港日立港第五埠頭)に建設しようとしている。こういう会社だから、原子力発電所の至近距離に世界最大、20万キロリットルのLNG貯蔵超巨大タンクを平気で造ることができる、と考えるべきか。

社団法人日本ガス協会の現在の会長は、市野紀生東京ガス代表取締役会長が2009年(平成21)年6月より就任している。「北朝鮮弾道ミサイル発射実験」があったのは、2009年4月5日。
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生活関連等施設の安全確保の留意点(高圧ガス取扱所)
平成17(2005)年8月  経済産業省


1.施設の種類
 
高圧ガスを使用する事業所用電気工作物の取扱所
(国民保護法施行令第27条第10号、第28条第9号)

2.施設の特性

LNGタンク、発電機の水素冷却用のタンクには可燃性ガスが、脱硝用のアンモニア. タンクには刺激性ガスが高圧ガスの状態で貯蔵されており、設備の損壊等において周囲に多大な損害を与える可能性がある。

3.安全確保の留意点

・施設及び設備の監視を徹底すること。(「国民保護法」第103条第3号)

・外部から施設内への進入に対する監視装置、防止柵、施錠等の管理を徹底すること。

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一年間に1560 億円(2007年3月期)もの巨額の利益を上げているのに、経済産業省の「テロ対策」指導を長年軽視していた東京ガスの「テロ対策」の実態
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2009年4月 「北朝鮮ミサイル発射」前後・当日、東京ガス根岸工場の「テロ対策」の実態 (画像)

2009年4月5日 根岸LNG基地 ・東京電力南横浜火力発電所の「テロ対策」の実態 (画像)

北朝鮮の弾道ミサイル発射の翌日4月6日午前東京ガスの自社管理LNG船(大型危険物積載船)「エネルギーフロンティア号」が、千葉県の袖ヶ浦LNG基地の桟橋に接岸した時の東京ガス袖ヶ浦工場の「テロ対策」 の実態(画像)

2009年4月6日、袖ヶ浦LNG基地(千葉県袖ヶ浦市)に停泊中の東京ガスの自社管理LNG船(大型危険物積載船)「エネルギーフロンティア号」 (画像)
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東京ガス業績
経常利益  (連結)
 
2006年3月期    986億円
2007年3月期  1560 億円
2008年3月期   668億円
2009年3月期    583億円

東京ガス 
配当金総額(年間)

2006年3月期    186億円
2007年3月 期   215億円
2008年3月期    212億円
2009年3月期    214億円

東京ガス 
1株当たり配当金(年間)

2006年3月期  7円
2007年3月期  8円
2008年3月 期  8円
2009年3月期   8円
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by hilng | 2010-02-03 02:33 | LNG

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな   植草一秀

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな
2010年2月 1日 (月)  植草一秀の『知られざる真実』
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by hilng | 2010-02-02 09:14