「天NO!制(國體)ファースト」の参政党 / 東海投資経済

コメの販売価格が再び最高値に迫っている。政府備蓄米の放出により一時は３５００円台まで下がったが、備蓄米効果はわずか３か月余りで息切れした格好だ。農林水産省は２０２５年産の生産量が需要量を上回る見通しを示したが、ＪＡ（農協）など業者間で集荷競争が過熱しており、価格が落ち着く見通しはたっていない。

「高くて手が出ない」

　１９日午前、埼玉県草加市の「東武ストア松原店」では、新潟県産「つきあかり」（５キロ・グラム、税込み５１８２円）などの新米が山積みされていた。新米は軒並み４５００円前後で、買い物に訪れた同市の女性（８３）は「高くてなかなか手が出ない。コメは必需品なので生活するにはつらい」とこぼす。

　東武ストアによると、新米の入荷が始まった８月中旬以降、仕入れ価格は例年より約５割高い。金坂一紀・加工食品部長は「全て価格転嫁すると客足が遠のく」とし、販売価格は２割高い程度に抑えているという。

通常は新米が出回り始めると、流通量が増えるため価格は下がる。しかしコメ確保の不安から、ＪＡが集荷時に農家に仮払いする「概算金」を引き上げたほか、９月に入り概算金を追加払いする動きも出ており、集荷競争の過熱が価格高騰を招いている。

　

「バブル状態」

農水省によると、全国のスーパーで販売されたコメ５キロあたりの平均価格は、５月に過去最高の４２８５円を記録した。随意契約による備蓄米の販売が始まると７月に３５００円台まで下落したが、新米の流通が進んだ今月上旬に再び４０００円を突破した。

　ＪＡ全農にいがた（新潟市）は、２５年産の一般コシヒカリ（玄米６０キロ）の概算金として３万円を提示した。前年より１万３０００円（７６％）高い過去最高額だ。農水省は年間取扱数量が５０００トン以上のＪＡなどを対象に、今年初めて概算金の調査を行い、８月末時点で昨年より３～７割程度高くなっているという。

　一方、農水省が１９日に発表した２５年産の主食用米の需給見通しは、生産量が需要量を１７万～４８万トン上回り、民間在庫量は２６年６月末時点で１９８万～２２９万トンとなる込みだ。直近で最多だった０２年の２２９万トンに匹敵する水準で、小泉農相は１９日の閣議後記者会見で「これだけの量が出てくると冷静に受け止めてもらいたい」と強調した。

　ただ今夏の猛暑で収穫量の減少が懸念されており、大手コメ卸は「価格よりもコメの確保が優先」と話す。福岡県内のコメ卸会社は「在庫を確保するためＪＡの概算金を上回る価格を提示している。今年の価格はバブル状態だ」と嘆く。

　茨城大の西川邦夫教授（農業経済学）は「米価が下落に向かうタイミングを予想するのは難しい。農水省の見込み通りになるかは不透明だ」と指摘している。

「備蓄米効果」３か月余りで息切れ…価格下がるはずの新米流通でも再び「５キロ４０００円」突破（読売新聞オンライン）

光合成細菌と協生農法 : 微生物発酵応用の農業技術

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今週だけで1000円近く上昇している日経平均株価は、きょうも一時500円以上値上がりし、きょうも取引時間中の最高値を更新しました。

連日の値上がりが続く日経平均株価は、きょうは節目の4万6000円まで、一時あと150円ほどまで迫りました。取引開始直後から上昇し、上げ幅は一時500円を超え、きのうに続き、取引時間中の最高値を更新しました。結局、午前はきのうより348円高い、4万5652円で取引を終えています。きのうのニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって史上最高値を更新した流れを受け、東京市場でも半導体関連株などを中心に買われました。特に材料となったのは、アメリカの半導体大手エヌビディアのインテルへの出資です。日本円でおよそ7400億円を出資し、データセンターなどを共同開発すると発表したことが好感されました。

日経平均株価 2日連続で取引時間中の最高値更新　上げ幅一時500円超　午前終値4万5652円（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

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　日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また、保有するETF（上場投資信託）について年間3300億円程度（簿価）ずつ売却し、Jリート（上場不動産投資信託）も年間50億円程度ずつ売却すると決めた。

　日銀は2010年、物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指し、市場からETFの買い入れを始めた。東証株価指数（TOPIX）などと連動する投資信託で、個別銘柄の株式ではなく多数の銘柄に分散投資する形で、株価全体を下支えした。13年には「異次元」の金融緩和で購入を一気に増やした。　24年3月に異次元緩和の転換とともに買い入れを終了したが、残高（簿価）は25年6月末時点で37兆1861億円に上る。時価では推計76兆2千億円に上り、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めていた。　売却すると株価の急落につながる可能性があるため、日銀はこれまで、処分は時間をかけて検討するなどとしてきた。年間3300億円程度（簿価）のペースで売却すると、単純計算で売却完了には112年ほどかかる。

日銀がETF売却を決定、年間3300億円ずつ　追加利上げは見送り（朝日新聞）

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