「毒苗」自民・維新・参政党の天NO制全体主義政権

China holds military parade marking 80 years since Japan’s WWII surrender - YouTube

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が２０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。高市早苗政権を一刀両断した。

　「高市政権では結局、ガソリン税、１０３万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は」とばっさり。「最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」とし、「このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる。申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と言い切った。

　三木谷氏はこれまでの投稿でも高市政権に対して「単なる増税政権になりつつある」と指摘。１９日にも「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」と要望していた。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市政権の経済政策に苦言を呈した。

　三木谷氏は「高市政権では結局、ガソリン税、103万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は」と言及。

　続けて「最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう。このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる」と指摘し、「申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と苦言を呈した。

　この投稿には「高市政権は自民党の最後の悪あがき。今までの自民党と何も変わらない」「頼むから三木谷さん、大臣やってくれないかな」「本当にそうですね。いくら国内を誤魔化しても為替市場に反映されます」といったコメントや、「富裕層への課税が懲罰的だと？」など様々な意見が寄せられていた。

三木谷浩史氏 高市政権の経済政策を批判「全く経済が分かってないと思う」「単なる財政バラマキ政権」

海道運輸局は、このほど10月の行政処分を発表した。車両停止以上の処分は以下の通り。

■エア・ウォーター物流・江別営業所（北海道江別市）
処分内容：輸送施設の使用停止（20日車）
監査の端緒：車輪脱落事故
違反行為（1件）：ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと

エアウォーター物流江別営業所、車両停止20日

日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げする方針だ。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が想定より小さく、企業が来年も十分な賃上げを続ける見通しとなったため。円安進行による物価上昇（インフレ）を食い止める狙いもにじませ、物価高対策に苦慮する高市早苗政権との「協調」を演出する。

　日銀は2024年3月のマイナス金利解除以降、3回の利上げを実施しており、現在の政策金利は0・5％程度。実際に追加利上げすれば0・75％程度と、1995年8月（当時は公定歩合）以来、約30年ぶりの高水準となる。

　日銀は今年1月会合で利上げしたのを最後に、6会合連続で政策金利を据え置き、トランプ関税の影響を見極めてきた。自動車産業などに打撃を与えているものの、企業収益への悪影響は当初予想に比べ小さいとの見方が強まっている。利上げの是非を判断するうえで最も重視する企業の賃上げについても、全国の日銀支店を通じたこれまでの聞き取り調査で「力強い水準を確保できる」との感触を得ている。